公務員にはボーナス支給だが伸びぬ賃金負の循環価格が映す日本の停滞

12月10日は、公務員のボーナス日。議員さんへも、ボーナスが支給された。同じ10日だが、日経新聞一面には、モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になったと報じられている。ディズニーランドやダイソーなど、世界で展開する企業の売価を比較検討している。過去にはハンバーグなど、「購買力平価(各国の通貨の購買力の比率で表した為替レート)」を使っていたのだが。

世界六都市で展開するディズニーランドの入場券は、東京は7,500円で、カリフォルニア(13,934円)の半額ほど。パリ(11,365円)や上海(8,824円)と比べても安さは群を抜く。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む日本人労働者の低賃金が、物価の低迷を招く負の循環がある。安いニツポンは、少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。

100円均一ショップ「ダイソー(大創産業･広島市)」は、世界26カ国･地域で展開している。一部を除き日本では「百円均一ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では162円、ブラジルでは215円、タイでは214円で売られている。商品の多くは中国製と言われているが、その中国でも153円する。

ホテルも安い。一泊大人2人でロンドンの五つ星ホテルを予約すると、キングベッド１つの50㎡の部屋で17万円だというが、東京だと同じ条件でも7万円超だという。私からすると7万円も高いが、世界の水準からは安いと言われている。食べ物にしても、B級グルメに限れば日本では1,000円で食べられる。そして、何よりも美味しい。

例えば、ハンバーガー価格の違いから為替水準を探る英エコノミスト誌の7月時点の計算によると、日本で390円のビッグマックは米国では5.74ドル。同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出される為替レートは1ドル=67.94円となる。あるエコノミストは、これから先の為替レートは1ドル=50円だという。あながち、根拠のない話しでもない。

経済協力開発機構(OECD)などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。早いところでボーナスは出たが、まだのところ、出ないところ、景気にはまだら模様が見られる。