空き家対策特別措置法可決
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要と言われていました。
その空き家対策特別措置法が今月19日の衆議院解散前に、参議院を通過して、早ければ今年度中にも施行の予定です。現在、全国の空家は約757万戸(平成20年)、25年の発表では820万戸と増えています。全国272の自治体が、空家条例を制定(平成25年10月)しています。
「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除くと定義されています。
これに加えて「特定空家等」とは、
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態…









