基準地価3年ぶり下落新型コロナウィルスが冷や水
国土交通省が29日発表した2020年の『基準地価(7月1日時点)』は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発を牽引した訪日客需要が消失、都市商業地の減速感が強まった。『基準地価』は、47都道府県が7月1日時点の地価を、9月末に発表している。これに対して、『公示地価(1月1日時点)』が国から3月末に発表されている。いずれもその地の『不動産鑑定士』が価格を鑑定するため、関連性、相関関係は続く。
四国4県の基準地価は、住宅地や商業地を含む全用途の平均下落率が9~10年ぶりに拡大した。地方でも新型コロナウィルスの影響で観光客が減るなど、市街地を中心に経済活動が停滞した影響が現れた。4県の基準地価は、20年以上下落が続いていたモノの、最近は経済の緩やかな回復で、下落幅が縮小していただけに懸念が広がる。
四国内で下落が一番大きかったのは、愛媛県の▲1.6%。続く徳島県は▲1.5%だ…