全宅連と全宅保証の総会と懇親会

来年が全宅連創設50周年、全宅保証45年と聞いています。昭和25年、宅建業法制定が行われて、初めての「不働産業界のルール化」が行われました。それから度重なる改訂で、今から最終の改訂が前月27日に新たな改正法が施行になりました。

そこには、「インスペクション」などこれまでにない新しいステージへ、法律によって誘われています。香川県は縁あって、平成24年から中古不動産取引における情報提供推進モデル事業に選定されて、中古住宅や空き家については、早くから準備し格闘した先進県であります。

このところ国土交通省の局長が、よく会議・講演へ来ますが、官僚もなにか、だんだん本気になってきたように感じます。「土地・建設産業局」ですが、宅建業界の元締めです。

全宅連と全宅保証は、表裏一体の組織であり、全国に約10万社あります。総会の質疑でも、もう1つの組織であります「全日」との会費値下げ合戦が問題化されています。歴史的には、全日つまり公益社団法人全日本不動産協会が古いのですが、構成員は全宅連が８割を占めています。

２つの総会の間には、20分間２本のセミナーがありました。これは初めてのことです。先進的な取り組みをしている京都と東京の業者が、スクリーンを使い発表をしています。明日は、全国宅建政治連盟第46回年次大会と、(一社)全国賃貸不動産管理業協会の総会が予定されています。