全宅管理第1回学術研究部門特別委員会

今年はじめての、学術研究部門特別委員会が、30日千代田区岩本町の全宅会館で開催されました。天気が良いので、宿泊した上野から歩いてみました。前日の散歩では、西郷隆盛の銅像など、上野の山を歩きました。最後は、「アメ横」へ行きましたが、朝早くですからいつもTVで見ている活気はありませんでした。

驚いたのですが、上野から神田岩本町までは徒歩で30分足らず。こんなに近いのかと、仰天しました。内心、1時間コースを想定していました。それも国道4号線を真西に、ほとんど一直線です。神田と秋葉原間は、前にも歩いたことがありますが、天気が良ければ東京歩きも面白いですね。

さて全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の学術研究部門特別委員会ですが、昨年は民事信託を勉強しました。市川宜克会長曰く、「勉強の域で止まっていてはダメで、成果を出さないと」と檄を飛ばします。この委員会は、会外委員も明海大学不動産学部中城康彦教授をはじめ、弁護士・税理士と多彩です。

㈱ニッセイ基礎研究所から、相続関連制度や資格制度の現況報告がまず行われました。日管協相続支援コンサルタントで658名、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会で1,020名、相続診断協会20,500名と早い組織は10年前から学習資格付与に取り組んでいます。

また大東建設㈱や大和ハウスなどの大手ハウスメーカーからも、「賃貸建物建設は相続税の節税効果があります」とホームページなどを通じて喧伝しています。今年1月から、相続税の基礎控除がこれまでの6割に減額されて、相続税納税者が倍増するとの予想も、庶民に心理的拍車をかけています。

このような報告を聞いて、さて全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)ではどのようなカリキュラムを組んで、会員の収益向上に寄与していくのかの議論が交わされました。全宅管理7,000社という数字は、業界ではダントツの数です。

今後予想されている「賃貸管理業務」の法制化を見据えても、ここは慎重にかつ速やかに結果が求められるところであります。私も先の講習会や資格の一部は取得しています。つまり長時間と費用を掛けて勉強したということですが、正直思わずこれを見ると、こんなに多くあるのかとため息が出ました。