サラリーマン確定申告の悪用例

16日から、確定申告が始まりました。私も会社からの給料のほか、「私的年金」と位置づけた、賃貸マンションからの出入りがあり、毎年確定申告をしています。昨今は、税理士先生にお任せしています。その前は勉強という意味もあって、実際の教材(自分の数字)を使って、自ら確定申告をしていました。

確定申告をはじめて、10年くらいで電子申請イータックスと言われるようになりました。これには苦労しました。計算が合わないし、電送したはずのデーターが届いていなかったり、いろいろなことがありました。それでも進取が好きで、電子版確定申告にもトライしました。

報道で知ったのですが、インターネット上の副業で赤字が出たと装い、確定申告することで所得税還付が出来ると指南していた名古屋の事務機器販売会社の役員が、名古屋国税局から名古屋地検に告発されています。

給与から源泉徴収されるサラリーマンの所得税は、副業で赤字が出ると、「損益通算」が可能になります。古くには、ワンルームマンションを購入して赤字を出すという方法も「損益通算」と騒がれ、２～３年は大ブームとなりました。現在では、賃貸収入は損益通算の対象から除かれています。

「確定申告」ばかりではありませんが、「節税対策」は人気があり、国税当局がそれを禁止するといういたちごっことも言える状況は、今も昔も存在します。しかし、節税はあくまでも合法でなければなりません。今回のように、嘘の申告書作成を指導するなどは、全く意味をなさないだけでなく、犯罪になります。

今回のケースはインターネットオークションで、赤字が出たと申告するという手口です。会社員ら20名に、所得約1億円を隠す指導をし、いくらかの手数料を受領していたようです。集団でやれば、かならずボロが出ます。税法違反は、重い罰が待っています。

私も過去に、消費税還付の裏技を聞いたことがありました。それを実際に使って、賃貸物件の建築時に使いました。もちろん合法な手段でしたが、これも3年程度で税制改正に会い、今は使えません。建築時の消費税は巨額です。数100万円単位で還付を受けました。もちろん私ではなくて、オーナー様ですが。