一般社団法人香川宅建の顧問相談役参与会で組織縮小案

ここしばらくご無沙汰していた標題の会が、17日午前、不動産会館で開催されました。久しぶりの開催で、これまでの慣例を破って午前中にアルコール抜きでの開催でした。この会は、現職執行部が過去に役員としてその時代を伸してきた先輩に、現状報告をすると共に、意見を賜るという趣旨の会です。従って「よいしょ」するのが慣例で、現職としては耳の痛い話しが多い場所でした。

特に今年の吉田孝一(三観＝三協ハウジング)会長は、会員減の昨今の情勢を過去に遡り検証し、新たな一手を打つという画期的な提案をして来ました。一番の原因は会員減でその分収入に陰りが見え、それをこれからの10年先の場面に置き換えたら、現在ある組織の再編成が避けられない情勢だと訴えています。古参のＯＢの中には「廃止は許さん」との強硬意見もありましたが、概ね仕方ない時代の流れだと解釈する者もいました。

2006(平成18)年に公益法人改革関連3法が成立し、2008(平成20)年12月に施行になりました。当時の香川宅建協会は、『公益財団法人や公益社団法人』になるか、『一般社団財団法人』になるか選択を迫られることになりました。流れからは公益社団法人が好ましく、上部団体もまた全国47都道府県の協会も概ね公益社団法人化を目指して検討に入っておりました。

香川にあっては当時、『不動産ニュースかがわ』という自前の不動産情報誌を発行していて、これが黒字で、このような収益活動が収入の多くを占めるのは公益社団法人に適さないと、役員会でも喧々諤諤議論をしました。結果として今のような、『公益社団法人香川県宅地建物取引業協会』と『一般社団法人香川宅建』の二つ併存策を弁護士と相談して作り上げました。当時の大成功が、それが今となっては足かせとなっています。

ＩＴデジタル化ＡＩ時代になった昨今、購入や賃貸のお客様は、パソコンやスマートフォン(スマホ)から不動産情報を得るため、紙媒体が急速に衰退しています。このことから将来を展望すると、今どうするかが自ずから見えてきます。特に現執行部員さん達は、特に吉田孝一会長を筆頭に役員歴は浅く、過去のしがらみはともかく、今求められる選択を模索できる環境にあります。

紙中心の「対面重説」と昨今は、遠隔地のお客様への「ＩＴ重説」や「ＩＴ契約」が急激に進んでいます。組織もそうですが、まずは自らの考え方を修正しないとこの業界でも生きて行けなくなると危惧します。出来なければ、退場するのみ、近隣の大型店舗内でも撤退する全国店舗が増えています。これまでより一層、激しい時代になって来ました。空き地空き家も、確実に増えています。仕事は増えていますが、どうなることでしょう。