全国12協議会合同シンポジウム

宅建業者を中心とした不動産取引にかかわる関連業者が、取引に必要な知識や不動産市場の現状を共有化し、連携を促進することで消費者にとって安心して取引できる不動産市場を整備することを目的とする、平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」が一同に介しています。

もちろん全国12の協議会が集まり、情報交換する機会ははじめてです。改めて認識したのですが、北海道や東北、中国・四国・九州などの広域連携もあれば、富山県や静岡県、愛知県奈良県、兵庫県や大阪府など、府県単独の組織もあるようです。それぞれが中古住宅の流通活性化に知恵を絞っています。

消費者に安心安全を提供する観点から、中古住宅のインスペクション(検査)を取り入れようとする協議会が圧倒的多数です。国土交通省の思惑も重なり、すでにこの潮流は大企業間では常識化し、中小企業の宅建業者間でも春から、小規模ではあると思いますが、確実に取り入れられると思います。

問題はその検査料金ですが、はっきり金額を打ち出しているところは、静岡不働産流通活性化協議会ですが、20万円を越えています。内容は地盤調査までしてほぼ完璧と言わざるを得ないものですが、大都会はさておき、四国の田舎にあっては、売主に20万円必要だと言っても、聞き入れてはくれないと思います。

まず窓口である宅建業者を納得させることが出来ないでしょう。小さく産んで大きく育てるべきでプチ自慢ですが、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)のインスペクション価格は、圧倒的な廉価です。これなら売主も聞く耳をもってくださると思います。

ただ一つパネルディスカッションで気になった意見ですが、インスペクションを取り入れるようになったら、宅建業者の仕事が増えると言われていましたが、私は逆に、宅建業者の負担は確実に減ると思います。重要事項説明書は宅地建物取引主任者の責任で作るもので、これの責任の加減は変わらないものの、専門業者の検査書類に基づいて書くのは、負担が軽くなります。

いま身は東京ですが、高松沖の島々ではいよいよ明日から、２回目となる現代アートのトリエンナーレ「瀬戸内国際芸術祭」が、私たちの里海に浮かぶ島々ではじまります。春・夏・秋の3シーズン、延べ108日にわたる長丁場ですが、実質はなんと今から８ヶ月も続きます。「生活の中の芸術」ですから、今度も特別なことではなく日常の毎日であって欲しいと願っています。