第2回四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)全体会

8月にスタートした四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の第2回目の全体会でした。とは言うものの、中心プレーヤーの宅建業者が集まらず、インスペクション業者やリフォーム業者が大勢集まっています。来月の総会に向けて、中古住宅の流通活性化の啓蒙活動を粘り強く広めていくしかない状況です。

明日は四国4県の全宅系会長等にこれまでの経緯と、これからの協力参加を呼びかけるところであります。中古住宅の流通活性化と一口に言っても、国交省の考えている「安全安心」の見える化は、それがそのまま現場に反映できるものでもありません。例えば、新しいデーターベース構想にも、成約価格を反映させるという部分があって、これには今日もだめ押しの意見がありました。

これまでにない全く新しいものを模索する中で、紆余曲折は避けて通れないところです。消費者目線で、安全安心を提供することは、われわれ媒介（仲介）業務に携わる者として、改めて心しなければならないところです。見える化が進めば、中古住宅を２～３度買い求めて住むこともあり得る時代です。

そうなることで媒介業者（不動産業者）のビジネスチャンスは拡大するし、そもそも建物としての機能も高まると思います。もしも家に口があるとすれば、「使ってくれてありがとうございます」と言うと思います。今のように２５年もしたら、無価値で解体するしかないという扱いは、家に対して失礼だと私は考えています。

そのためには日本の標準的住宅が、例えば６０年とか８０年とか１００年とか、国が指針を示すことが大前提だと思います。そうすれば、不動産鑑定もその方針に沿って価格付けが出来るし、金融機関も残存価値を計算することが出来ます。昭和５６年以降の木造建築物でも、少なくても２５年や３０年で、朽ち果ててしまう建築物ではありません。

年収が３００万円程度の将来賃金で、２５００万円３０００万円の新築住宅が買えるはずがありません。このことからも持続可能な住宅行政は、中古住宅の流通活性化にかかっています。リフォームをしながら、３代４代受け継がれていく中古住宅をイメージしながら、今できることに私は邁進します。