四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)が動きます

７月の末に採択された、国土交通省の平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」に選ばれてから約１ヶ月が経過しましたが、怒濤の１ヶ月でした。

ない知恵を絞り、仲間に意見を求め、この事業を国交省から委託を受けて窓口になっている価値総研の担当者へも、ほぼ毎日Eメールを送って成否の判断をもらったりしています。それでも初めてのことで、何をどうやって推し進めていったら良いのかわかりません。

わかりませんが、わからないから出来ないというのは悔しいもので、手探りですが、どんどん前へ進んでいます。崖っぷちから落ちる寸前かも知れませんが、それでも前を向くしかありません。よそ見している時間も、私にはありません。私の計算では、残り２０年になっています。

内容を自分が再確認する意味で纏めますが、平成２２年６月１８日閣議決定された「新成長戦略」の２．７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果⑷観光立国・地域活性化戦略～ストック自由詩の住宅政策への転換～が、スタートになっていると思います。

「中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備」の項目で、数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステムを構築するとともに、消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る。また、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療、福祉サービスと一体となった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。さらに、地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進を図る。

これらを通じて、２０２０年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。

《２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家プロジェクト》

１３．中古住宅・リフォーム市場の倍増等

　内需の要である住宅投資の活性化を促す。具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定する。(中略)

　これにより、中古住宅流通市場・リフォーム市場を２０兆円まで倍増を図るとともに、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とすることを目指す。

この政府の「新成長戦略」を具現化していくのが、先の「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」の選定につながります。全国で１２の協議会のビジネスモデルが採択されています。その一つが、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)であります。

中心プレアーは、四国４県の宅建業者(不動産コンサルタント)です。四国４県の宅建業者や不動産鑑定士が連携し、中古住宅を仲介する際に、境界確認をしたり、建物リフォームをしたり、ホームインスペクション(検査)をしたりと業者連携をして、中古住宅流通の安全安心に寄与するというビジネスモデルです。

現在その仕組みの中核メンバーになっている、特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構(略称ＮＰＯ香川定借)http://www.kagawateishaku.comのホームページしかありません。香川県内の宅建業者はここをご覧になって、新しい試みに関心があれば、入会に条件はありません。

香川県以外の関係各位は、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)のポーページが出来ましたら、そこから入会する道が拓けます。今暫くお待ちください。