石巻かほくが宮本嘉二から届きました

嬉しい知らせです。宮城県石巻市に在住の、宮本嘉二の社屋の起工式が無事終わり、１１月の竣工だと電話がありました。併せて、新聞が送られてきました。三陸河北新聞社の「石巻かほく」ですが、定期借地権を利用した「中心街再開発の動き急」という記事です。

定期借地権は１９９２年に法施行されて、もう２０年が経過しています。５０年という長期間賃借し、建物を建てて使用収益が出来るという仕組みです。もちろんその間は地代を支払いますが、一方固定資産税は地主さん払いです。契約期間が終了すれば、約定により、建物を地主へ譲り渡したり、解体して更地にして返却します。

この定期借地権というウルトラＣは、高松旧市街地再開発計画でも使われています。一般論ですが、私はかねてから日本の「所有権」という概念は、強すぎると感じています。自分の土地だと言いながら、市町村から固定資産税の徴収を受けます。借りているのと全く同じです。成田空港の滑走路にしても、一坪地主が我を張って滑走路が出来ないというのは、どう考えてもおかしい現象です。

これも若干の修正はトライされました。土地基本法なる法律が、平成元年１２月に施行になり、第２条で「土地については、公共の福祉を優先させるものとする」と明記されていますが、具体的には何の変更もありません。市井の動きには、公共優先は見られません。あくまでも所有権というお化けに支配されっぱなしです。私道という道路は、時間の経過と共に公共化すべきです。

私が今取り組んでいる、「特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構」の登記も終わりました。またこの組織を中心とした四国地域連携の、「平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」選定にも応募しています。

話しは複雑なタイトルで分かりかねると思いますが、私流にかみ砕くと、宅建業者(＝不動産業者)に電話なり等で連絡をすると、宅建業者が中核となってあなたの不動産関連の諸々の問題が解決するというものです。「ワンストップサポートサービス」と私は名付けていますが、国交省が後押しをして、その制度の構築に一気呵成です。

不動産は、どう考えても公共性を考慮しなくては成り立ちません。朽ち果てて倒れそうな家屋、または廃墟と化した建物に不審者が出入りしたり、火災上も危険であります。また狭隘(きょうあい)道路とても、４メートル未満の道路は後退制限がかかっています。それでも往々にして花壇などを作り、所有権を主張しがちであります。

話しが飛び廻り、申し訳ありません。先ほどの国土交通省のビジネスモデルは、全国１２採択の案件の中に入りました。特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構が中心となり、四国４県の宅建協会、不動産鑑定協会と連携して、四国内の中古住宅の賃貸・売買・リフォームを手がけます。中古住宅に光を当てることに繋がります。中古住宅はお役を貰って、喜ぶことでしょうね。

河北新聞社 http://www.sanriku-kahoku.com/

四国中古住宅流通促進事業について http://www.vmi.co.jp/symposium/business/fudosanryutsu.html