全宅連四国地区連絡協議会と四国地区不動産公正取引協議会総会

中小零細不動産業者の組織は、全宅連傘下（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）のものと全日傘下（全日本不動産協会）のものの２つがあります。法律で認められた、「宅地建物取引業保証協会」をそれぞれに持つ組織です。

宅地建物取引業法では、業者が業に従事する前に供託金１０００万円を求めていますが、先の組織に加盟する業者にあっては、６０万円（本店以外は３０万円）の営業保証金で宜しいとされています。自助努力自己研鑽が、認められているわけです。いずれも消費者受ける弁済金の上限は、１０００万円までとなっています。

標題の前者の組織は、全宅連傘下の四国４県の組織つまり公益社団法人香川県宅地建物取引業協会から、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会までの４つの組織の会長等が集まる組織です。これが機能して、四国４県は足並みを揃えて前に進んでいます。仲も良いですね。

これまで４県いずれの組織も「社団法人」として活動をしていましたが、既に３県の組織は「公益社団法人」の認可を受けており、残り１県もほぼ調整が付いたように聞いています。これで四国４県の足並みが、また確実なものになることでしょう。

その組織の第１３回定期総会でした。私も初参加で要領を得ませんが、四国４県の組織を束ねる担当県があって、今年は徳島県が担当し、この総会後は２年間、愛媛県宅建協会の武井建治会長らがお世話をすることになります。私はわからないまま２人の監事の中に入っていましたから、総会・役員会・監事会等の愛媛詣でが２年間続くようです。ライオンズクラブは今月末で任期満了です。

２つめの総会は、全宅連傘下の４つの組織と全日傘下４つの、四国内８つの組織の総会です。こちらの方の歴史が古く、第３１回定期総会になります。公正取引協議会はその昔「公正取引委員会」として、広告規約等の基準作成や監督をしていました。今は消費者庁に移管されているのでしょうか。いずれにしても監督されていることには変わりはありません。

これは不動産広告に限らず、あまねく社会において広告をする業種業態に及んでいます。家電品から自動車、洋服から健康食品にまで、事細かく決められています。過日テレビ番組で、「駅から徒歩１０分」とは如何なる方法で表示しているか分からないというコメディー番組をやっていましたが、道沿いに距離を計測し、１分間８０メートルの速度で歩くとして計算されています。

仮に１３２０メートルあったとしたら、８０で除して１６．５分の値が出ます。すべからく切り上げで１７分というのが正解です。子供から大人、はたまたアスリートと言っていたのではきりがないからこのように広告規約で決められています。時速４．８㎞ですから、そこそこ速いですね。

こうして私の四国デビューは、無事？終わりました。会員数としては全宅傘下が１０倍くらいいますが、過去は過去として、これからと未来へは手を携えてやっていくべきです。第一お客様はそんな事情はつゆ知らず、分け隔てがあるのが非常識でしょうから。お客様の立場に立っての視線が求められるのは、言うまでもなく自明の理です。