居住サポート事業にも温度差

先の香川県宅地建物取引業協会高南地区研修会で、先に小欄で紹介しました馬場基尚弁護士のレクチャーとは別に、今日のネタの「居住サポート事業」に関する協力要請がありました。

具体的には、香川県綾川町を含む坂出エリア(正式名称は失念)の社会福祉協議会を中心とした組織で、精神病など疾患を持ちながら社会復帰(就業者)をする人のための住居の斡旋依頼です。

これまでは、お世話をする社会福祉法人が所有管理運営する建物内や公営住宅で生活をしていたのでよかったのですが、その数が増えたり、国の考え方が変わったりして、民間のアパートマンション等を住居とする動きになっています。

一方貸す側も、空室増・家賃減額、原状回復費用の大家負担などの三重苦で、新たな借り手を求めるところではあります。そこで「入居弱者」と言われる、独居老人、片親世帯、失業者、外国人などのこれまでは大歓迎とは言わなかった層の入居者からの選択も視野に入れ始めています。

先の協議会の６名もの熱い訴えは、「精神病の既往症はありますが、今は正常に日常生活をしている人」という具合に、社会生活を営むのに支障がない人に限定して送り出し、見守りも２４時間体制で自分たちでやっていくという話しです。

話しは場面を写しますが、わが町仏生山町には、「竜雲学園」という社会福祉法人があり、その施設の一つ「竜雲うどん(法然寺境内)」では、指導者の下で精神薄弱児童(もういい年齢者もいます)が、うどんを作ったりフロアー係をしています。

中にはfacebookに登場したりしています。私の見る限りでは、健常人と何ら変わるところはありません。現にこの人達は、自宅からまた施設から、電車や徒歩で通勤しています。民間住宅に、賃貸で入居しているかどうかまでは確認していませんが、弊社に物件を求めに来ても全く問題はないと思います。

先の居住サポートに戻りますが、彼らが心配するような、「保証人がいない」という問題は「保証会社」が保証料を受け取り保証をする時代です。家賃を確実に払ってもらえるという確証があれば、私は受け入れが可能だと思います。

逃げとしては大家さんが「Yes」と言わないからと言い訳も出来ますが、プロの仲介業者として、社会的意義、将来動向(空室はまだまだ増えると予想される)、建物のグレード等を勘案して、リードするのも仕事だと思いますが、如何でしょうか。