(社)香川県宅地建物取引業協会本部研修会

昨日小欄で紹介した香川県さぬき市徳武産業の「あゆみ」、日経スペシャル「ガイアの夜明け」で紹介されていましたね。タイトルにあゆみがなかったので心配しましたが、見てみないと分からないと、早めに帰宅してテレビの前に陣取って拝見しました。

こちらは昼からの話題ですが、昨日今日の２日間、丸亀と高松の両会場で、平成２２年度第２回の本部研修会が開催されています。毎年のこととは言いながら、２日間は大変です。

歴代指導部が事務局と総力を挙げて取り組んでいますが、人ごととは言いながらご苦労なことです。講師も地元講師は良いにしても、他県からの場合には何かと気を遣うのも事実です。

本日は高松会場で、高松テルサに大勢の会員を集めて開催されています。香川県防災局危機管理課からの周知は、「住宅用火災報知器について」です。平成２３年６月１日から、既存住宅にも火災報知器の設置が義務づけられます。また新築住宅は、すでに平成１８年６月から、義務設置が始まっています。

研修会第１部は、演題「地域経済の成長のための課題」。講師は、日本銀行高松支店清水季子支店長です。総論で日本と世界経済の現状と課題を、各論は香川経済の成長に向けた課題と題して、われわれが気づかなかったよさとこれからの切り口を僅か９０分でまとめています。

清水季子さんの話は、今日で３回目ですが、段々に切れ味が良くなっていますね。特に私が驚いたのは、包括的な日銀の金融緩和政策の中身ですが、本来の金利の安定策で実質ゼロ金利政策の明確化を、次の使命である物価安定策まであと２年は実質ゼロ金利を打ち出し、物価安定を目指すのは極めて希な政策だと思います。

そして圧巻は、資産買入３５兆円基金の創設ですが、私は新発国債を買うというと思っていたら、何と「不動産投資信託(Ｊ―ＲＥＩＴ)を５００億円程度買うというのです。これは株式です。日銀が特殊政策株とは言え、株式を保有するというのは日銀法違反です。それを承知でやる最近の日銀、政府財務省がとろいだけに、頼もしい限りです。

日本の良識(古典からの知恵)が、ここだけは生き残っている感じがします。合わせて、「成長基盤強化に向けた資金供給」という新しい供給策の創設です。日銀は直接企業等に貸出は出来ませんが、金融機関を通じて、成長分野・事業の企業へ融資することを目論んでいます。これまでの金融政策は、幾らまで貸すという総論でしたが、これは貸出先まで精査しますという類のものです。

次に香川の経済で、まずはミスマッチの検証ですが、人口と事業所数が減少しています。求人関係に目を転じても、昨年１２月単月のデーターで求職者19,803人に対して、求人数18,424人の有効求人倍率0.93となっています。

でも中身を見ると、一般事務・受付の仕事は、求職者から求人数を引いたら3,000人が余っていて、看護師等と介護福祉士等は2,000人も足りないのです。もう一つ突っ込めば、建設関係で余っていて、医療福祉で足りないのです。

最後に「香川の成長モデル」を図示した資料を拝見しましたが、「地域活性化」の成長ファクターを①医療･介護②農業･林業･水産業③海運の三つに分けて、それを支え育むのが、「行政・企業・金融」としているのが象徴的で、その三者の関係ももっとくっつけてと注釈が入っていました。清水季子さんの前任地イギリスも、ロンドンから北上すれば農業が中心です。

これまで評論家的存在であった日銀が、ここまで地元のことを僅か就任７ヶ月で分析し、対策まで述べるのも、聞いたことはもちろんありません。そのヒントの中で、「瀬戸芸祭」大好きと言う清水季子さんは、「平成２１年延べ外国人宿泊者数」に言及し、徳島県ブービー、高知県４３位、香川県４１位、愛媛が３９位で四国４県の総数で、２１位和歌山県の８９０００人より少ないと嘆いていました。

定借６０年レンガタウン春日町９邸の現場も大忙し http://www.la-vida.jp/results/index.php