滋賀県宅地建物取引業協会理事ら２０名来高

社団法人滋賀県宅地建物取引業協会から２０名の役員さんが、バスを利用して瀬戸大橋経由で来高されました。全国初、すべての市町村で市街化調整区域がなくなった珍しい香川県に、その効果の程を確認に来られました。あわせて「不動産フェアー」や「公益法人化」への香川宅建の取り組みについて、意見を求められました。

香川県での「市街化調整区域」の廃止については、平成１６年からでもう６年を経過し、効果の程は現れたと思います。高松市などは、これまで調整区域だったところへ住宅等が建設されて、流入人口増が見られて一定の効果はあったと総括しています。

しかし活用面積が多くなっただけに、中心市街地などでは、スプロール現象も顕在化し、小学校の廃止も続いています。中心地への原点回帰を掲げながら、学校の廃止では、整合性がとれないとの意見が多いのも事実です。

大西秀人高松市長は、「多核連携型コンパクト･エコシティー構想」を唱えて鋭意実効性を計っていますが、「仏生山町農業試験所跡地」の活用も、その一つの壮大な実験です。市民病院の他、南部複眼都市としての中核地としての位置づけを、この地でどのようにカタチにするのか、住民は期待をするところです。

また公益法人化への道については、香川はやはり進んでいるとの認識を受けました。自らの殻の中で議論を交わしていますから、他県との比べは出来ません。このような機会に、他県との交流が出来、どの程度の仕上がりなのか、他流試合をするような感じです。香川では来年４月から、一般社団法人も公益社団法人の車の両輪としての役割を担って発足します。

さらに「不動産フェアー」は、昭和５６年に第１回が開催されて以来２８年間、継続して開催しているのは、香川宅建だけです。最初の頃は、建設省の定めた９月２３日「不動産の日」をＰＲするために、全国的に賑々しく開催されましたが、その後の予算の関係などもあって、休止になっている県が多いのです。滋賀県も、今年１１月から再開すると話していました。

滋賀宅建はこの討議の後も、熱心に理事会を開催していました。関西圏の一つである滋賀と、島国香川では、置かれた環境も県民の意識も違います。ずくに同じにと言うわけにはいきませんが、狭い香川県に支部が１２(会員数１１００)、広い滋賀県に支部が４(会員数９００)というのは、実に示唆に富んだ現実を垣間見た感がしました。