下げ止まらない地価０９香川県内地価公示発表で

今週、23日（月）、国土交通省は、1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均で1年前に比べて住宅地が3.2％、商業地が4.7％下落で、ともに3年ぶりの下落となりまた。香川県内に限れば、住宅地マイナス４．９％、さらに高松市内はマイナス５．３％です。

更に言うなら、実際の売買価格はこの統計値より下落していると思います。私も２７年間不動産仲介業をやっていますが、今は安くて良いものが市場に出ていると思います。

中古住宅もこの付近で８００万円から１，０００万円弱で流通していますが、感覚的には市場価格１，６００万円、購入価格は２０年前で２，６００万円と言ったところです。確かに買う人には、イオンのご免なさい価格です。

公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会のもとで不動産鑑定士が全国2万8,000の地点を標準地として選定し、1974（昭和４９）年を100として指数化したものです。過去と比較可能な2万4,157地点のうち、上昇したのはわずか21地点、金融危機をきっかけとした景気の悪化の影響も受けて、値下がり一色となった感があります。

続いて24日には、1月1日時点の地価動向調査が発表されました。これは調査対象となった150地点で、3ヶ月前との比較ができます。昨年9月以来の金融危機の本格化で、すべての地区で下落し、しかも過半数の76地区で下落幅が拡大しており、名古屋の栄北地区は「12％以上の下落」となったと毎日新聞で報道されています。

鑑定評価員は「名古屋の景気の冷え込みは全国的に見ても厳しい。優良物件でも取引が成立しにくく、取引価格は大幅な下落傾向」とコメントしています。

また高層マンションが並ぶ東京の品川地区は、下落幅が一段悪化して、「9％以上12％未満」のランクに下がっています。国土交通省は、景気の悪化に加え、マンションの販売不振や、不動産開発業者の資金調達環境が悪化したことによる土地需要の減退が影響したと分析し、またオフィスビルの空室率上昇も響いたとしています。 （井村進哉氏のブログ記事を参考にしました。）

一昨年秋から外資系金融機関（特にアメリカのシティーやバンカメ）が撤退をはじめ、あわせて国内金融機関の金融引き締めから、名だたる日本中のマンション開発分譲業者が潰れました。

金融機関の貸し出し基準に、「物的担保」は欠かせない要素です。地価の下落は即担保力の下落に繋がります。特に、０６～０７年の高値圏で土地やビルマンションをローンで購入した企業や家計は、地価下落で実質的な債務負担が重くなります。

言えることは「いる不動産」以外は、早めに損切りをすることではないでしょうか。「貸地」「借地」「小作地」整理が続いています。もう遅いは、まだまだいける。まだ先は、もうその先の値上がりはありません。