マンション建て替え所有者負担1人平均1900万円
老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替えのための要件緩和の法改正を検討している。建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下へ緩和するなどの法改正。しかし、緩和の恩恵を受けられるはずの所有者には、これとは別の建て替え資金の問題が重くのしかかる。
所有者の負担額は、過去20年で5倍以上に膨らんでいる。人口減のなか、建て替えだけでない老朽化対策が求められるが、それとても20年を50年に伸ばす程度。いずれにしても、やがては建て替えることになる。しかし、誰1人として建て替えまで所有者として頑張ろうとは考えていない。言葉は悪いが、『売り逃げ』のタイミングを計っている。だから本気度が足りない。
従来マンションの建て替えは、それまでより建物を大きくするのが一般的だ。拡大した分を、新たな所有者に売却。そのお金を工事費に充て、既存の所有者の負担を抑えるのが基本…