フラット35の不正利用疑惑とアパート施工のTATERUの業務停止
残念なことだが、不動産関連の疑惑等よからぬネタ2題を掲載します。長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が、本来の居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑をうけ、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、すべての融資先について、同様の事例がないか調査を始めると発表した。
マイホームに関しては、低金利での住宅ローンや所得税制の優遇等が手厚く用意されているが、この中に本来認められていない投資目的の利用が紛れているケースが散見されて、これを排除する審査などの融資実行前の対策を強化するという。しかし、自己の居住用か投資用なのか判別しにくい場合も予想され、対策の課題になりそうだ。
と言うのも例えばマイホームとして買った後に転勤になり、それを第三者に貸し出すことは認められているのです。長期の固定金利で資金を借りられるフラット35は、本人や親族が住む住宅の購入資金を、機構と提携した金融機…