香川県高松市 仏生山の不動産
連日、株価と同じくらい報道されるのが「為替」。為替相場が予想より、1～2円上昇しただけで数百億円の利益が飛ぶ企業もあるほど。そのために海外取引をする企業は、為替に神経をとがらす。われわれ一般的な日本人は、海外旅行へ行く時ぐらいしか、為替には無関心だ。その為替だが、原因と結果との相関関係は定かではないという。
それはそうだが、国内で暮らしていたら、日本円とドル(だけではないが)の取引比率である「為替」がどうなっているかより、スーパーの魚や野菜の価格の方が気になるのが市井の関心事。一般的に、その国との金利差で、金利が高ければ通貨高になると言われているが、これもお天道様と同じで、急変する。結果を見て、原因を推定する始末。
新型コロナウィルスに端を発した混乱なのに、為替は円高に動いたり、円安に動いたり。急な円高が進んだのは3月上旬、米国でも新型コロナウィルス感染者が急増し、米国経済への悪影響が…
文化審議会は17日、国史跡などで歴史的建造物を復元する際、本来の意匠や構造が正確には分からなくても、文化庁の許可を得やすくする新基準を決めた。石垣しか残らない城趾での、天守復元などを想定している。これによって、わが高松城天守も、長年にわたる願望が叶う見通しが拓けた。
高松城跡公園は、高松市が管轄しているため、高松市や商工観光関係団体、ライオンズクラブ等のボランティア組織が中心となって、もう10年近く「天守再建」に向けて本格的陳情など、また今の時代のコンピュータシステムを駆使して、高松城天守のＣＧ化にこぎ着けている。私も1年位前に、専門家の話と計画図を講演会で聞いたことがあります。
新基準では、調査を尽くしても本来の意匠が見つからなかった場合を「復元的整備」と定義し、史実に忠実な従来の「復元」と区別。不明確な部分を明示し、来訪客にもわかるような形にするなら再建可能とした。逆に資料は残って…
所属する公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の相続支援研究会から、相続支援コンサルタント資格者へのメールマガジンが届きました。4月1日から民法が改正になり、金融機関の融資条件も変わってきています。先のメールを拝借して、最後に私の体験を書かせて頂きます。
先日Ａさん（40代後半の男性）から、こんなご相談をいただきました。「父がアパート経営をしていたのですが、昨年末に亡くなりました。相続税対策を考えて、15年ほど前にアパートローンを借りて建築した物件です。ローンは順調に返済しており、あと10年程度で完済
の予定です」。
「母は早くに亡くなっていて、私は一人っ子ですので、父の唯一の相続人として、ローンの連帯保証人になっていました。今般、賃貸物件とともにローンも相続することになったのですが借入先の銀行から、『奥様に連帯保証人になってもらってください（お子様は未成年）』と言われています。ただ、妻…
新型コロナウィルスの影響で、頭の痛い問題の一つに「総会開催」があります。私の身の回りでは、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会や一般社団法人香川宅建、分譲マンションの管理組合では、通常4月か5月に総会を開催しています。本日は、私の所属する「高南支部」の総会を予定通り観翠で開催しました。議案審議は事前に総会資料を配付していることから、例年より短い説明で全議決を得ました。
また今年は、2年に一度の役員改選の年であり、こちらは新型コロナウィルスの影響ではないのですが、支部長にあっては事前に選挙管理委員会へ「立候補届」を提出するように、前回の2年前からこれを取り入れています。最近の傾向ですが、役員をする人が激減しています。「同業者の利益になることはやりたくない」という露骨な意見もありますが、これも一理あると否定は出来ません。
私はかねてより、「業界が善くならずして自社だけがよくなることはない」…
安倍晋三首相は新型コロナウィルスで、全国に「緊急事態宣言」を発令。都道府県は、法的根拠のある外出自粛要請が可能になった。これからの大型連休に向け、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかけている。「急なことで戸惑う」という知事もいて、これが県のトップかと疑うコメントも聞こえた。
ここ数日、新型コロナウィルスからの話題を敢えて避けていたのですが、その間に感染患者が、22人にまで拡大し、全国最下位の方にいた香川県ですが、このところ中盤にまでその順位を上げています。決してふざけて言っているわけではないのですが、真剣に考えたら眠れないほどの恐怖心にさいなまれそうです。「見えない忍者」と、本庶先生はその恐ろしさを表現しているのは同感です。
小欄で新型コロナウィルスについて書いたのは4月12日(日)が最後でしたが、この時の感染者が一気に増えて8人になったと書いています。それが3日…
ジャーナリストの蟹瀬誠一氏は、米ＡＰ通信社記者、仏ＡＦＰ通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年にTBS「報道特集」のニュースキャスターとして日本のテレビ報道界へ転身した、いわば異色の経歴の持ち主であります。それだけに、本の中身を大いに期待して購入してみました。最近は「お座敷」もかからなくて、実に暇な毎日を過ごしています。その分、本を読む時間も出来ます。
蟹瀬誠一氏は、1950(昭和25)年生まれですから、私とほぼ同年生であります。「悲観も、反省も、自制も必要なし！人生は第二幕の方が面白く、奥が深い。さあ、ゆっくり歩きだそう」と帯に書かれています。みずからは50歳からゴルフをはじめて、今ではシングルに近いところまでその才を開花させているようです。ここからの人脈も、流石です。
過去よりも未来の時間の方が短く感じられる60代になった今だからこそ、他人の視線やステレオタイプ思考から解…
国際リニアコライダー（International Linear Collider：ILC）は、国際協力によって設計開発が推進されている、次世代の直線型衝突加速器です。電子とその反粒子である陽電子の素粒子を、電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行います。ＩＬＣによって、宇宙の始まりである「ビッグバン」から1兆分の1秒後の状態を、人為的に再現することで、未知なる素粒子を探索し、宇宙誕生の謎を探求します。
1993年の国際将来加速器委員会（ICFA）による推進決定を受けて、ＩＬＣ計画は欧州・北米・アジアの研究者を中心とした国際共同チームにより、研究が進められてきました。日本の「素粒子物理学コミュニティ」はこの世界に唯一のＩＬＣを日本に建設する準備を進め、2013年以降、世界の研究者からも日本におけるＩＬＣ計画実現は熱望されている状況にあります。
世界の素…
たった2～3日ほどだが、新型コロナウィルスから離れて、別の話題を拾ってみたい。標題の本が、2018年10月に初版が、また2020年1月に第1版の10刷りが発行されている。新型コロナウィルスを予想した内容ではなく、基本的には2018年10月時点での経済ネタであります。買ったのはアマゾン･ドット･コムですが、どこで紹介されていたかもう忘れました。
内容としては、政治を特に安倍政権に対する現状を重視しているように思える。政治が、経済の原動力だとみているフシがある。みずからも2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙に、自由民主党公認で比例代表（非拘束名簿式）に立候補し、落選している。ユーチューブでも、山本太郎参議院議員との会談がアップされていて論調も分かりやすい。
日本経済が抱える「最悪最大の病」は、経済のデフレ化により、ＧＤＰ(国内総生産)が拡大していないことである。経済成長…
全国感染者数で下位にいた香川県で、本日12日、高松市、さぬき市の女性4人が検査の結果、感染が確認された。3人は高松市立鬼無保育所に勤務する20～50代の保育士。うち一人が、子どもさんの関係で、福岡県への移動歴があるという。しかしこれが感染元とは、断定はされていない。保育所は、13日から2週間、臨時休所とする。
もう一人のさぬき市の60代女性は、10日に感染が判明した高松市の男性が経営する飲食店の従業員。発生した両場所が、大勢が集まる施設だけにクラスターが発生しないか、心配される。特に保育所は幼児が多く、ここ数日緊張が高まる。ＰＣＲ検査が求められるが、専門性が高く、県内で検査を実施できる医療機関や民間企業はなく、各保健所を通して県環境保健研究センター(高松市)で検査するか、県外の検査会社に依頼することになる。
県内で初めて患者が確認されたのは、3月17日(火)。確か50代の男性だったと記…
「お値段以上ニトリ」でお馴染みのニトリホールディング(ＨＤ)が、デジタル技術で事業を変革する「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)」を急いでいる。物流子会社で、今秋にもブロックチェーン(分散型台帳)を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引(ＥＣ)サイトの運営ノウハウを、クラウドサービスとして事業化した米アマゾン･ドット･コムのように、ニトリは家具の王者から物流の「プラットフォーマー」へ軸足を広げる。
変革を主導するのが、ニトリホールディング(ＨＤ)傘下の物流事業会社「ホームロジステック」。約150の中小運送会社と委託契約をし､商品の宅配や全国約550店舗への搬入を担う。同社は、秋にもブロックチェーンを利用した、新たな物流システムを稼働させる。人工知能(ＡＩ)による配送ルート策定や、在庫管理の高度化など約500の機能も開発し、運送会…