香川県高松市 仏生山の不動産
少し前の話になりましたが日銀は11日、前田栄治理事の後任として清水季子名古屋支店長が、女性初の理事に昇格する人事を発表した。清水氏は同支店長を兼務し、前田氏が担ってきた金融政策の担当は、企画局長時代に異次元緩和を推進してきた内田真一理事が引き継ぐ。一連の人事には、女性活躍の加速と新型コロナウィルス禍への対応強化という2つの狙いが浮かぶ。
清水氏は、日銀における女性総合職のフロントランナーだ。高松支店長、局長を補佐する審議役、欧州統括役といった要職に就く際は、「女性初」という決まり文句がついていた。容姿端麗美辞麗句、容貌もキャリアウーマンの象徴なような姿、話す言葉も「ハッキリくっきり」されていた。高松栗林ライオンズクラブや、香川県宅建協会での講演もお願いしたことがあります。
日銀理事は日銀政策委員会の推薦を受け、財務相が任命することになっています。日本銀行は、日本銀行法に基づき設立された…
5月18日の日経9面科学技術欄に、国際農林水産業研究センター研究員･前野浩太郎氏のインタビュー記事が掲載されている。編集委員･滝順一氏の記名記事だ。前野浩太郎氏は、神戸大学大学院博士課程修了し、2016年から現職で専門は昆虫学。著書に「バッタを倒しにアフリカへ」。40歳と書かれている。
国連食糧農業機関(FAO)は、エチオピアやケニアなどで約2千万人が食糧危機の状態にあり、ソマリア政府は非常事態宣言を出した。「サバクトビバッタは西アフリカのモーリタニアからインドまで分布、世界で最も広範囲にわたり被害をもたらしてきたバッタだ。過去70年間被害のなかったケニアにも、広がり深刻な被害をもたらしている。
ケニアに到達したのは、1000億匹〜2000億匹とも言われる、縦60km、横40kmに及ぶ超巨大な群れ。1日に100万人分に相当する食料を食い尽くす。このままのペースで増殖すれば、6月までに群…
19日の四国新聞に、標題のタイトルが踊る。新聞によると、今月1日からオンライン申請の受付を始めた高松市では、受理した7034件(18日午前8時半現在)のうち、6割程度で給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるなどの不備が見つかっており、1人が誤って複数回申請しているケースも少なくないという。市は申請者に連絡して修正するなどしているが、この確認作業が早期給付の妨げになっているという。
このような現況から、「特別定額給付金」申請を高松市が、オンラインでの申請を中止する方針を固めたことが18日分かった。総務省は早期の給付を実現するため、「マイナンバーカード」保有者に利用を促しているところだ。受付中止となれば、恐らく全国初だろう。ここで問題です。15日の小欄で紹介したように、14日に私もスマホから電子申請をしたところです。
今日まで、市役所から連絡はありません。報道では、問題…
巣ごもりで3食自宅で食事をしているのですが、自分たちはこうして美食(3食作るかみさんにもストレスが見えるのでヨイショ)を食べていられるのですが、先が見えづらい経営者も大中小規模であるだろうとふと考えます。東証1部上場のレナウンが、会社更生法を東京地裁に申請して破綻したと言うのには、大変驚きました。ソフトバンクの苦戦も、グローバリズム(ヒト･モノ･カネの自由な流れ)の象徴か。
そんな時に思いついたのが、県内最大手のコンパニオン会社を経営されている佐藤良重社長。正式には、「レセプタント」と言うらしいのですが、私は「コンパさん」と呼ぶ。宴会場には、なくてはならない「人材」ですが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、出番がない、収入が全く見込めない商売だと、門外漢ながら心を痛めます。飲食や宿泊も大変だと思いますが、テークアウトとか価格を下げて何とかつなげなくもない。
勿論それだけではなく、大変…
日経新聞5月16日(土)に、標題のニュースが大きく報じられている。1面と7面にダブルで取り上げている。小欄ではこのところ、渡邊哲也氏の著書で、米中貿易戦争(渡邊氏は「米中戦争･貿易編」と書いているが)の経緯を詳しく取り上げている。私は新型コロナウィルス感染症の拡大も怖いが、米中貿易戦争も日本が大きく影響を受けると読んでいて、こちらの進展にも私は、注視している。
今日のネタは、トランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する規制強化をしているというものだが、中国が「抜け穴」を使ってファーウェイの応援をしているとばかりに喧伝している。米商務省は19年5月、ファーウェイを安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー･リスト(EL)」に追加した。ブラックリストと思えば、分かりやすいか。
米国製の部材やソフトウェアの輸出を事実上禁じ、ファーウェイがスマートフォンに、米グーグ…
昨日の小欄にも書いたが「マイナンバーカード」があれば、国民一律1人10万円の「特別定額給付金」申請が簡単になることから、マイナンバーへの注目度が高まっている。しかし現状は、個人の銀行口座と連動していないなど使い勝手はよくない。近く自民党は見直しに向けた提言を出す見通しだが、デジタル時代にふさわしい仕組みへ脱皮できるかが焦点だろう。
混同されがちだが、「マイナンバーカード」と「マイナンバー(番号)」は別物だ。カードは電子的な本人証明のためのモノで、個人が市役所へ出向いて作るモノ。どんなに待っていても、決して公共機関から自動的に贈られてくることはない。国民の保有率が15％止まりなのに対し、ナンバーはすでに法律で全国民に割り振り済みだ。しかし「マイナンバーカード」に投入された国費は、総額5千億円にも上るが、現状は宝の持ち腐れ言わざるを得ない。
有効活用を阻んでいる壁は、大きく3つあると言う。…
私は自慢ではないのですが、政府のＩＴ(情報技術)化方針に賛成で、地元国会議員の平井卓也衆議院議員のＩＴ･科学技術大臣就任を期に、「マイナンバーカード」を取得していました。これを使って、政府が国民全員に一律10万円を交付するというありがたい救済「特別定額給付金」を、パソコンで申請すべく挑戦しましたが敢えなく断念。なんとパソコンでは、カードリーダーが必要だということで、渋々近くの「ケーズデンキ」へ足を運びました。
すると「売り切れ」。同時に体温計の交換電池も探しましたが、こちらも品切れ。残念ながらパソコンからの申請は、カードリーダー待ちとなってしまいました。ところが昨日昼のＴＶを観ていたら、スマートフォンのアプリを使えば、カードリーダーがいらないという。「ナンダ早く言え」と思いながら早速挑戦してみましたが、「岩盤規制」のようなハードルが多くて、数回最初からやり直ししました。
一番の肝は、日…
これまで主にコロナ休暇を利用して、渡邊哲也氏の著書を3冊読破しました。これまで存じ上げなかった「経済評論家」で、知ったのはどこでだったか覚えていない。良さそうな本は、発刊の前後を問わず無計画で読んでいます。結果から言うと、これまで私が読んできた氏の本は、出版とは全く逆の順番に読んだことになります。そうすると一般的には、飽きるのですが。
まず4月29日の小欄に、「新型コロナ恐慌後の世界」(1刷2020年3月31日)の読後感を掲載しています。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、これからどうなるかという展開だが、根底にはコロナ感染拡大前の「米中貿易戦争」がある。次は、5月6日に掲載した「2021年世界経済リスク入門」(2019年12月31日)だが、これはコロナ感染前の文字通り「米中貿易戦争」が描かれている。
そして本日紹介する、「中国大崩壊入門」(2019年7月31日)もコロナ感染前の「米中…
新型コロナウィルス感染症が世界を揺さぶる中、中国の習近平指導部は経済活動の再開を急ぎ、ハイテク発展戦略「中国製造2025」計画を推進している。感染症が終息した後の国際秩序の変化も睨みながら、米国を出し抜いて世界一国家の繁栄を確保する構えだ。連休前から、渡邊哲也氏の著書数冊で「米中貿易戦争」を読んでいるのですが、明日の小欄でも、その一片を紹介することにしています。
「中国製造2025」は「軍と民間の技術を相互に有効利用」し、軍用のロボットや新素材を開発すると明記。4月に募集が始まった新規研究案件には、５Gで通信しながら自ら状況を判断して再編隊行動するロボットの開発も含まれ、軍事転用の意図がうかがわれる。これに加えて、「一帯一路構想」が、中国の覇権に向っての設計図になっている。共産党一党独裁国家だけに、「スローガン」、国民を鼓舞する手法には優れたモノを感じる。
「製造業は国家の経済の命脈だ…
元盛和塾福岡塾生の阪和彦先輩から、貴重なメールを頂きました。私の知らないネタです。許しを得て、転用させて頂いております。
［ロンドン発］
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が、全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。
田島秀二社長はこうコメントしています。
「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した、全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで、駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」
PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超え…