所得拡大促進税制と雇用促進税制は25年度税制改正の目玉
平成25年度の税制改正では、景気に最大限配慮されたものになっています。「アベノミクス」と総称されていますが、消費の担い手である勤労世代の所得水準の改善のため、従業員の給与等の支給を増やした雇用主に減税の措置がとられています。たまには目線を替えて、景気総論を考えてみます。
消費税の値上げに伴い、政府は所得税減税、法人税減税をちらつかせています。減税で企業が儲けたら、その分給与等の支給額を増額させるのでないか、そうなると可処分所得が増えて、消費税値上げでも消費、つまり需要を喚起できると善循環を想定しています。
まず経営者が考える、給与等支給額を増やした場合に減税が受けられる①「所得拡大促進税制の創設」と、雇用者数を増加させた場合に減税が受けられる②「雇用促進税制の拡充」の2つについて分析してみます。これはあくまでも経営者目線での分析です。税理士・公認会計士の目線ではありません。悪しからず。…










