香川県内地価35年ぶり上昇高松サンポート再開発が牽引

17日発表の2026年地価公示では､香川県の地価の全用途平均が35年ぶりに、前年対比でプラスに転じた。商業地の伸びが、全体を押し上げた格好だ。特に伸びが目立つのが高松市の商業地で､再開発が進む臨海部のサンポート地区やＪＲ高松駅前が牽引。高松中央商店街など周辺市街地にも人流が波及し、地価を押し上げた。同じく中心地の再開発を進める丸亀市も、商店街が34年ぶりに上昇した。

昨年2月にオープンしたあなぶきアリーナ(県立体育館)が賑わい創出の核となり、高松駅ビルの開業、高級ホテル『マンダリンオリエンタルホテル』の進出も、エリア全体のブランド力向上につながっている。このように34～35年ぶりに地価が上昇したのは、喜ばしいことだが、統計をよく見てみると上昇したのは高松市と丸亀市の一部だけで、『値上がりの声』に惑わされては判断を誤る。

最近私のところにも、『実家をなんとかしたい』という相談の声をよく聞く。私の年頃から上の年齢層では、親から『不動産は値下がりしない』と教えられて育ってきた。それが今では、少子化のために土地(宅地)は余り気味で、その分値段は下がり気味だった。使わなくなった建物を解体して、更地にしたところが駐車場になって、町はそれなりの体裁を保っている。幹線道路にも、路上駐車がぐっと減った。良いことだと私は、思っています。

田舎でもこれは共通した事象で、それなりにありがたいのだが、駐車場が増えても地価の上昇までにはつながらない。今年の統計も、あなぶきアリーナ(県立体育館)建設などの特殊要因が大いに関係している。住宅地は決して、値上がり傾向にはない。それでも住宅区画は、ドンドン供給されている。高松市は『立地適正化計画』で道路幅員規制をかけ、田を潰して宅地化するのが難しくなっているはずだが、その数は不思議と増加している。

アナウンス効果で、景気回復の機関車として地価上昇は使われるが、実態は何もプラスに動かない。子どもが成人して、長男も次男も家を出る。実家の近くに住んでも、実家には住もうとしない。するとやがて実家は、誰も住まなくなって、更地になる。更地になるならまだ良い方で、『空き家』問題が発生する。今さら親と同居を訴えてもむなしいばかりで、実効はあがらない。

住宅も循環です。次の世代へと伝承できたら問題ないのだが、循環が止まるとこに大きな社会問題が発生する。何とも打つ手がなく、大きな水の流れを見ているようだが、これが時代の波なのでしょうか。戦後のアメリカの日本統治政策から、日本はアメリカの物まねでこれまで成長発展してきた。私もその全てが悪いと言うつもりもないのですが、戦後80年、そろそろアメリカに憧れるのをやめて、真の独立国として生きていかなければならない頃になっているのではないですか。