香川宅建協会と高松税務署との協議会

毎年この時期になると、高松税務署から担当者が出向いてきて、年間取引調書提出の依頼とか、確定申告の説明等が行われます。今年の話題は、「マイナンバー」ですが、失礼ながら彼らも具体的にはどうなるか分かっていないのが現状のようです。

それよりも、マイナンバーのスタートがこの時期(確定申告前)と重なることが、公務員としては命令に反することが出来ないと言っても、内心面白くない気持ちもあると思います。年明けてからの税務署は、蜂の巣を続いたようになります。毎年のこととは言え、大変なことです。

確定申告は、電子申請e-TAX制度も出来ていますが果たしてどのくらい浸透しているのか。最近になってようやく税理士さんも、電子申請e-TAX制度の利用に関しては積極的になりました。私の周辺にいる税理士さんは、比較的若い税理士さんですから勿論使っていますが、高齢の税理士さんはそうでもないようでした。

税金は払いたくないと思うのが人情ですが、この社会は税で成り立っています。他は知らず、己だけは払わないですむ方法はないものかと考えて、節税や最悪脱税に近い方法をと編み出しますが、先にも書いたとおりこの世は税金で成り立っています。納税なくして、公共の仕事はなりたちません。

労働人口で日本国の総予算を割れば、ざっと1人100万円位ですか。え！！10万円かいな。と言うことは、やはり払える人とそうでない人の差が大きい。日本は世界中でも大きな格差社会になっています。安倍晋三首相の掲げる積極財政も、収支を度外視したものから早く脱却しなくては、日本は沈みます。

さて本日の協議会には、協会側も常務理事12名ですから、さほどの異論もありませんでしたが、日下雅彦会長の挨拶にもありました「軽減税率」の導入は、大変なことになります。税務署員も、「決められたとおり粛々と執り行う」と言うのですが、大混乱は避けられないでしょうね。

出来ることなら一律課税が、徴税負担が軽いのはわかりきっています。しかし公明党が先の選挙でも主張した「軽減税率の導入」ですが、創価学会員への配慮から公明党は「生活弱者救済策」として連立与党の自民党に強く働きかけています。自民党は公明党、ハッキリ言えば創価学会員の協力なくして勝機はありません。

どうしても学会員さんの選挙協力を得たいがために、自民党内の反対を押し切って官邸主導の決定をしています。自民党税制調査会長の首を替えてでも、強引に推し進めています。もしかしたら安倍晋三首相は、準備不足として消費税10％を延期するかも知れない。それでも軽減税率の導入は、するのでしょうね。言われているように消費税15％になる頃には。