香川県の最低賃金は時給1036円へ10月18日から適用見込み

香川県の最低賃金の水準を議論する香川地方最低賃金審議会(籠池信宏会長)は20日、2025年度の県内最低賃金について、現行970円から66円引き上げ、1036円とするよう、香川労働局に答申した。初の千円台で、引き上げ幅は国の審議会が示した目安63円を3円上回った。時給で示す現行方式となった02年度以降で上げ幅、額ともに過去最高となった。

最低賃金の引き上げ答申は、23年連続。裏を返せば、『失われた30年』と言われる期間中も、時間給は微増だが引き上げられていた。それでいて、暮らしが楽になっていないと感じている国民が多いのはどうしてか。この結果は、非正規を含む全ての労働者に、改定手続きを経て、10月18日から適用される見通し。国の63円値上げ方針を受けて香川でも労使と有識者でつくる専門部会をこの日を含めて５回開いて審議したが、上げ幅を巡る調整が付かず、３年ぶりに審議会で答申案を採択することになったようだ。

一人当たり一時間66円の値上げをどう見るか。元経営者としては致し方ない、これを吸収して更に利益を出す方法を考えざるを得ない。最低賃金もそうだが、同業での賃金差も雇用に大きく影響する。どの業種でも人不足は否めない。人の採用を機械化で乗り切るとしても、最低限度の人はいる。例えば居酒屋などの飲食店やチエーン店などは、注文取りがなくなりスマートフォン(スマホ)やタブレットから絵を見ながら注文するように変わっている。

店内に備え付けられたタブレットならまだしも、自分のスマートフォン(スマホ)を使ったモノなら、その後にサービスメールが定期的に届いて鬱陶しい。これもシステム業社が売り込むのだろうが、やり過ぎは反感を買う。適度の機械化はこの時代、容認せざるを得ないだろう。販売価格にそのまま反映するよりは、多少の不便には付き合う。とは言いながら、私は従業員さんを呼んでいる。

ところで、この決定を採択した籠池信宏会長とは何ものか。予想ではどこかの大学の教授や名誉教授が多いのだが、チャットＧＴＰに聞いてみると、弁護士・不動産鑑定士・公認会計士という多面的な専門資格をお持ちです。2005年4月から、香川大学・愛媛大学連合法務研究科の教授として教鞭をとっておられます。ただ2008年6月以降、四国化成ホールディングス株式会社の監査役（社外監査役）としてもご活躍中です。地場大企業の企業事情にも精通されているが、中小零細の事情をどのくらいご存じだろうか。年収の壁も、完全に解決していないままだ。