全宅連四国地区連絡懇話会監査会

四国4県の全宅連組織の懇話会がありますが、本日は総会向けの監査会が、当番事務局の愛媛宅建でありました。私が監事の一人だと聞いて、松山へやってきました。毎年の持ち回りですが、これと全日本不動産連盟の組織を含めた、四国地区公正取引協議会の二つが、四国4県の中小宅建業を網羅する組織として長く続いていると聞いています。

その中心は4県会長ですから、下々には縁の薄い組織のようですが、研修会などは副会長クラスも参加しています。懇話会では昨今の現状について、突っ込んだ情報交換がされています。高知県にあっては、広告料受領の規制が強まっていると聞きました。

今年の事業報告では、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)についての記述もありました。既存住宅の流通活性化を目的とした四国中古住宅流通促進事業協議会から全宅連四国地区連絡協議会に対して協力要請があり、9月25日開催の正副会長会で検討のうえで、四国4県の宅建協会が協力することとなった、という報告が書かれています。

この四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)も、3月末をもって24年度は終了です。25年度の国土交通省方針の正式な発表はまだありませんが、国土交通省の発表を待って、また新たな企画計画の立案が求められることだと考えています。国の予算も単年度ですから、また仕切り直しです。

いずれにしても、24年度にまとまった四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)のインスペクションは、全国的にも素晴らしい成果だと思います。徳島宅建の木村正美業務推進委員会委員長の功績ですが、全国的にも3万円でインスペクションが出来るシステムは、これは珠玉の成果です。地中埋設物検査まですれば、30万円くらいの金額になります。

中古住宅の媒介依頼を受ける際に、インスペクションを3万円でして下さいと売主へ事前にお願いをします。建築士資格を持つ人が、主要構造部の目視検査とシロアリ検査をします。その結果は報告書にまとめられることから、これに基づいて重要事項説明書への記載資料になります。今現在の「現認証」より詳しいものになるでしょう。

耐震強度は、法律が定めるとおり、昭和56年6月以降の建築であれば、耐震強度を保持しているとされていて、瑕疵担保保険もこれで合格します。売主が検査をして、その結果で以て買主が瑕疵担保保険に入ります。しかし買主が後にリフォームをしたら、再度検査が必要になります。

もっとも鉄骨鉄筋コンクリート造の高層マンションなどは、特別の耐震検査が必要だと思いますが、木造2階建て程度の建物で、新耐震基準で建築がされた建物であれば問題なしとしています。全宅連四国地区連絡懇話会のおかげで、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)のいろいろが順調に前に一歩進んだのは、疑いの無いところであります。