四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の委員会発足

7月から推し進めている中古住宅の流通促進事業、つまり中古住宅を買うお客様のために、これまで以上に安全安心をいかに提供するかを考える組織が四国連携ですが、このたび組織の中に４つの委員会を設けることになりました。概要骨子は固まった、それぞれの内容の深掘りに入ったわけです。

四国連携の組織は、特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構(略称ＮＰＯ香川定借)が中心となって発足しましたが、その中心プレアーは宅建業者です。中古住宅の売買もしくは賃貸業務に際して、リフォームを加えたりインスペクション(検査)をしたりとこれまでに無かった作業が加わります。

その周辺業務をする専門家が、不動産鑑定士であり、土地家屋調査士であり、税理士であり司法書士であり設計士であるわけです。従って直接的にこの方針に沿って役割を演じるのは、仲介業務を生業とする宅建業者であります。従ってあるべき姿像を目指して四国４県の宅建業者の団体が受け皿となって、動きはじめています。

そして本日はその中を更に細分化して、中古住宅の売買や賃貸顧客への正確で客観的な不動産情報を提供し、中古住宅流通の安心安全性を高め、持続可能な循環型住宅供給システムの構築を目指すという目的達成のために、さらに精進するための組織化をしました。

委員会は、総務委員会・実態調査委員会・業務推進委員会・企画広報委員会の４つです。総務委員会委員長に杉野温氏(香川県宅建協会専務理事)、副委員長に松岡良幸氏(香川定借副理事長)が、また実態調査委員会は、松本邦夫氏(愛媛県宅建協会副会長)と副委員長に大西一正氏(香川定借理事)が、また業務推進委員会には、木村正美氏(徳島県宅建協会副会長)丸尾一幸氏(香川定借理事)が正副委員長に、企画広報委員会は、矢間慎一氏(高知県宅建協会副会長)と川上幸生氏(住まい教育)がそれぞれ決まりました。

委員会は少なくても月一のペースで開催することにし、また必要に応じて追加開催することが確認されました。今の時代ですから、情報の共有はネットを通じてでも出来ることから、効率の良い動きと成果が期待されています。これで四国連携は、次のステージに上がると思います。

国土交通省も全国12の協議会を結ぶ「SNS」を構築して、横の動きの震源としています。とにかくそのスピードが速くて、付いていくだけでも、動かなければならないところへ来ています。自民党政権で、中古住宅の流通促進に対しては、今以上の手厚い後押しが期待されます。面白くなってきました。