第２回全宅管理業務企画委員会開催

(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の業務企画委員会が、神田の全宅連ビルで開催されました。私も香川宅建の代表として組織の理事として、今年６月の総会後から参加しています。加えてこの委員会にも加えて頂いています。前回も感じたのですが、この委員会のメンバーは、佐々木正勝委員長(仙台)をはじめ賃貸管理のエキスパートが集まっています。

私以外の委員さんは、佐々木委員長の12年在籍を先頭に、６年目の千振さんなど強者が数人の少数精鋭で喧々囂々やっています。初心者の私にも自由に発言が許されています。全宅連加盟の10万人の内、この全宅管理に加盟している会員さんは５千人です。

賃貸管理をやっている人は、５万社はいるのでは無いかと推定し、少なくても１万人のメンバー化は叶うのでは無いかとここでは言われています。と言うのも、「賃貸管理業」は現在法制化がされていません。近いうちに法制化されると考え、全宅管理も会員のために突っ走っています。

香川県では今年３月から２人退会し、現在78人(社)になっています。昨日はこの組織の中四国役員向け説明会が岡山で開催されました。私も佐々木正勝業務企画委員長の60分に及ぶ説明を聞いていて、「これは説得力がある」と思いました。是非香川で、説明をお願いしたいものです。

と言うのも弊社のようにアパマンショップネットワークなどに加盟し、賃貸管理業務を有料で行っている者からすると、まだまだ多い無料管理をしている不動産業者がいることは、無料が良いことで有料はひどいとなるとこれは困ることになります。しかるに業界上げて、賃貸(入居)斡旋は賃貸業務、その先の賃貸契約管理は管理業として棲み分けをするものです。

要するに無料管理から有料管理に、その質を上げれば管理報酬を頂けると思います。そこでこの委員会から提供されているいろいろなツールを使えば、明日からでも有料管理の導入が出来ます。まずは不動産業者さんが、「貰う」と決心することですね。

まずは全宅管理の、月額２千円の会費を払って入会して下さい。今であれば、入会金はいりません。来年度は元に戻って、入会金が発生します。全宅会員でかつ全宅管理会員だけに用意されている優れもののツールが用意されています。

加えて昨年12月からスタートした、国土交通省がはじめた「賃貸住宅管理業の登録」の結果が1年経過したとして発表されました。全国で2,418社しか登録していないと国土交通省は、「想定よりも少ないのは事実」と発表しています。消費者保護のルール遵守で信頼確保がうたい文句です。弊社も登録しています。国土交通省のホームページに掲載されています。