賛同できない野党議員の主張

私のところにも、複数の国会議員からメルマガが届きます。それぞれの立場都合が輻輳して、主義主張も替わるのだと思いますが、それにしても政治家は自分勝手の体たらく、せめてその数を半分にしてもらいたと真剣に望みます。小欄の目的は特定の人や政党の誹謗中傷ではありませんが、一言言わせて下さい。

第181回臨時国会が9月29日異例な形で開幕。憲政史上はじめて、首相の所信表明が参議院で行われませんでした。参院では野田総理の問責決議が可決されており、首相からの具体的な対応もなく、強行された事自体、政権政党の体をなしていない状況にあります。

特例公債法案も政府自ら歳出削減の姿勢を示し、与野党が賛同できる環境づくりを進める努力を政府・与党は行うべきであります。今後、衆参予算委員会にて、しっかりとした論戦を行い、”死に体”になっている野田内閣を糾弾し、1日も早い解散・総選挙に追い込んでまいります。

現在、各種団体の皆様より税制改正等の政策要望を伺っています。また、医療・介護・障がい者・子育てなど様々な課題について、現場を訪問し、お話しを伺い、施策反映に取り組んでいます。

これからも現場第一主義で全力で頑張ってまいりますので、引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。

以上は、ある国会議員さんからのメルマガです。

私が望んでいることは、一票の格差是正、特例公債法案の早期成立です。これがあって、次には解散も良いでしょう。野党である自民党も、解散をすれば第１党に返り咲けると張り切っているのは分かりますが、責任も大きいと思います。公明党も早く解散して、１２月の東京都知事選挙、次の都議会選挙の準備がしたいのも分かります。

また第３極と言われる新しい政党集団も、一見新しそうに思える自分たちの主義主張ばかりを述べて、国民生活をないがしろにしています。いみじくも今日、予定されていた地方交付金の交付が延期されました。いつ支払うという予定が決まっていませんから、中止と言った方が正解かも知れません。政府からの約束が履行されないというこの現実は、国が国としての機能をもはや果たしていません。

時既に国税の集金分配制度は崩壊し、地方税を多くして、国税を限度一杯に減らす。地方税は住民が監視します。その割合を手厚くすれば、自ずと国会議員の割合は確実に減ります。原資が無ければ、支払が出来ません。はっきり言って要らないのです。

政治家は、日本の官僚制度がダメだという論調ばかり繰り返していますが、国政を担う立場の矜持を持って、国民生活の安心安全を第一に考えて行動して頂きたい。他人のあらを探すより、今自分は何をすべきなのか。その視点を国民は望んでいます。