今月２２日にサンポートホール髙松６１会議室で

珍しく前触れ記事です。今月２２日(月)１３時３０分から、お騒がせしております、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)主催の講演会が開催されます。講師は７月にもお越し頂きました、国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官小林正典さんです。

昨日その講演内容のパワーポイントと、印刷する配付資料が送られてきました。確認の意味で、中身を拝見しました。ふんだんに今の国土交通省不動産業課の情報が盛り込まれています。平成２５年の予算編成計画まで、盛り込まれています。

国土交通省がかねてから「新築」から「中古」へ、数年考えていた節は散見されますが、今年に入ってからわれわれにはそれが見えてきたのです。低所得者の住宅、二酸化炭素削減、あるものを大切にもったいない精神の復活、どの角度から考えても、「中古住宅」の流通活性化、平たく言うと中古住宅を我慢してそのまま使うのではなくて、リフォームして好みの住宅にして住む。

その中古住宅が必要なくなれば、賃貸したり売却したり、そして次の人がまた同じようにリフォームして使う。国土交通省は何年とははっきり明言していませんが、私は日本の標準的家屋の寿命は６０年とみています。現行は２５年程度で、価値はゼロ、残存価格として新築時の１０％と評価されています。

これまでの日本の住宅行政は「新築」中心でした。多い年は１００万戸以上の新築着工数が、GDPデフレータとして登場していました。昨今は８０万戸まで落ちたと言われていますが、マンションの新築も東日本大震災の影響からも、頼りになる指標ではなくなっています。

国土交通省の「中古住宅」への舵切りは、宅建業者(不動産業を法的には宅建業と呼ぶ)のみならず、町の工務店、大工さんや、住宅設備会社も潤うことになります。このような国土交通省の動きの説明会です。

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