ＮＰＯ法人香川県定期借地借家権推進機構第１回全体会

本日は７月２日に設立した略称「ＮＰＯ香川定借」の全体会でした。これまでは設立発起人１１人の会でしたが、新規メンバーを含めた第１回目の全体会です。私の読みでは、発起人は不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士と建築設計士などの士業で固めましたが、会員は宅建業者やインスペクション(検査)、リフォーム業者になると思います。

「定期借地借家権」と言うとなじみが薄いように思いますが、「借地借家法」の改正(平成４年８月施行)で新しく誕生した制度を法律化したものです。早いもので二十歳になりました。つまりこれまでの制度では、契約期間を決めますがこれは中継地点に過ぎず、契約は借主(貸主の都合は斟酌されず)の都合である意味永遠に続くのです。

この矛盾を解消したのが、この「定期借地借家権」です。定期借地権の誕生は平成４年ですが、定期借家権は遅れて平成１２年３月に誕生しています。こちらも中学校に入学するくらい成長しています。しかし使用頻度は、ほとんどありません。途中で追い出されるという勘違いが大きな壁となっています。「更新」はありませんが「再契約」があって、家賃をきちんと払い賃貸のルールを守る人は、再契約で守られています。しかし悪人は、退去になります。

いずれにしても誕生からの年数の割には、活かされていません。とは言うものの、定期借地権はロードサイドの大型ＣＳなどに広く活用されています。ここ２０年で新しく開発された大型店舗は、ほとんどがこの定期借地権を使った物件です。逆にこの制度がなければ、今全国に見られる「新商店街」の誕生はなかったでしょう。

当然土地代が不要ですから、初期費用が安くなります。その分、数多くの店舗の開業が出来ます。事業用賃貸借契約の世界では、これがあまねく日本中に広がっています。経済価値観からすると、ごく当然の現象だと思います。さらにその後改正があって、事業用の定期借地権は、５０年というこれまでの２０年間限定以上に長い契約も出来るようになりました。

このような合理的な法律を、居住用に積極的に使おうという組織がこの機構です。全国１５番目の組織として７月に誕生し、今日に至っています。制度普及と実務経験者育成を目的として、「定借アドバイザー」資格制度も取り入れています。定借地が誕生してから２０年、定借家が誕生してからでも１２年も経過しています。明らかに勉強不足だと思います。

ところがこの設立すぐの組織が、幸か不幸か平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核をなす、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として採択されてしまったのです。交付金を頂くことになりました。

平たく言うと、「定期借地定期借家」というメインアイテムを持った集団に、「中古住宅」というアイテムが加わり、より広い範疇の商品の供給が出来るのではないかと喜んでいます。まず考えられることは、国交省の「住宅セーフティネット整備推進事業」で国の補助金でリフォームをして、１０年間定期借家契約で賃貸することが組み合わせとして考えられます。

そのほかもいろいろ画策しています。そんな話をした９０分間でした。予定より早く終わり、有志とコンパに行ったことは昨日の四国連携会議と同じです。昨日はイタリアン、今日は和食の居酒屋さんにしました。

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