特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構設立総会

かねてより、定借機構の設立を画策していましたが、本日標題の総会を開催し、事務方としては設立を果たした気分であります。その申請書一式を香川県へ持込、２ヶ月間の閲覧に供し、その後認可される見通しでございます。

私は過去にも事業協同組合設立などを手がけて、自らが理事長に就任したこともありますが、この手の申請はなかなか骨の折れるものです。従ってその多くが行政書士により行われるようですが、私はその職にあらずして、このたびが２軒目の申請になります。

本日の総会終了後の記念講演会には、連合会の速水英雄氏に来高頂き、定期借地借家権の何たるかを講義頂きました。６０分の時間の中では、十分な内容の話しは出来ませんが、それでもはじめて「定借」を聞く侍は興味津々です。特に「一括前払い地代」には、税理士の食指が動いたとおもいます。

定期借地権は、平成４年に創設された「有期賃貸借」を決めた画期的な法律です。これまでは賃貸借と言えば、貸したら帰ってこないのがあたり前という法律でしたが、この新法により、期限の到来により土地の賃貸借が終了するという画期的な法律が登場したわけです。

平成４年は「定期借地権」ですが、遅れて平成１２年３月から「定期借家権」が続きます。従来からある借家契約では、正当の事由がない限り家主からの更新拒絶はできないこととなっていましたが、定期借家契約では、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。

これも誤解が多いのですが、これまでの賃貸借契約のように更新契約はありませんが、新法の定期借家権にしても「再契約」はあります。つまり貸す側からみて、家賃の滞納がなく住まいのルールをきちんと守ってくれる入居者は是非そのまま住んで貰いたいのです。それがなくして賃貸経営は成り立ちません。

それが理解されず、昨年「賃借人の居住安定法」が国会で議論されるに及び、われわれは驚きおののきましたが、とりあえず廃案に成り胸をなで下ろした次第です。滞納している入居者に、「家賃を払え」と脅したら逮捕するという悪法です。

滞納者には、幾分強く言いますよね。払う人に対して払わない人が多かったら経営は破綻をします。「おいこら、ただちに払え」と言いますよね。払わなかったら出て行けと言いますよね。言ったら逮捕するとは如何なる法律か。悪法も法とは言うものの、民主党はどこかおかしい。自民党も似たものだが。

これを聞いた滞納入居者が、「怖い」と感じたら言った不動産業者をはじめ、大家さんまでも逮捕されます。こんな恐ろしい法律が民主党政権では衆議院を通過しました。最終的には廃案になりましたが、これを防ぐ法律は、「定期借家権」だけなのです。

法律が出来てすぐに私は導入を企てましたが、「お前所のルールでは私のお客様が不利益を被る」として、弊社が管理する建物への入居付けを同業者がしてくれなくなりました。流石にこれには困り、従前の普通借家権の契約にしています。

私は申し訳ないけど、その業者らの不勉強が問題だと思いました。しかし当時はそのような理論闘争は意味がない時代でした。入居者に対して、物件が不足する時代でした。ところが今はどうですか。賃貸物件は余っています。入居者が選別をする時代になりました。

であるならば私は、本来の平等契約に移行する時だと考えます。２年であれば２年が到来したら契約は終了し、「いい人は」個人契約法人契約に拘わらず、「再契約」すればそのまま２年であれば２年は現状のまま暮らせます。

賃料の心配ですが、現状では賃料が再契約の度に上昇することはありません。むしろ現状維持が困難な状況です。私はこの定期借地権を香川県の賃貸市場の常識にしたいのです。これにより私が得る利益は、「そんな馬鹿がいたな」程度の評価だけです。

特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構は、香川県の認可を得て発足します。従って公的な資質を備えていると評価されると思っています。一方定期借地に対しては、これまでも繰り返し繰り返し述べているとおり、資産価値(地価の値上がり)のない時代には、土地は買うより借りることが得策だと語り続けていることからここでは多くは語りません。

恥ずかしながら私も家内も社員も、一昨年家賃不払い者に対して、「払わんと出て行け」と言いました。そしたら警察の事情聴取ですよ。逮捕はされませんでしたが、「脅迫」されたと訴えられたら警察のご厄介ですよ。

こんなのが許されますか。私は家賃は払うのが当たり前で、払わない人が逮捕されるのがこの世のルールだと思います。しかし今の日本では、「家賃を払え」と言った者が警察のやっかいになるのです。これが正常ですかみなさん。