居住用賃貸家賃の消費税課税反対署名

政府政策への反対署名が、身の回りで随分増えたように感じます。旧政権では、署名しても何も変わらないと諦めて、署名の無力加減を嘆き、それでもそこそこ民意に添った為政が期待されていました。ところが民主党政権では、国民が言わないと大変な方向へ本当に言ってしまうと言う危惧があります。真の民意の発信が、重大な結果の道しるべとなりそうです。

それで直近では、「賃貸住宅居住安定法」への一部反対署名をしました。これは全宅連(社団法人全国宅地建物取引業協会連合会＝加盟１１万社)の４７都道府県から、１２万通の署名が集まりました。

その結果が功を奏したのかどうかは定かではありませんが、衆議院国土交通委員会は平成２２年１２月３日、賃貸住宅居住安定法案を廃案とせず、次の国会で継続審議とすることを決議しました。なお、今国会は３日をもって閉会しました。よって同法案は、年明けに開会する通常国会にて、引き続き審議されることとなります。

また関係諸団体は、同法案を廃案にするべく、政府と野党に攻勢を掛ける模様です。

下馬評では、法案は衆議院で可決され、先に参議院で可決されていることから成立して、来春４月から施行のように言われていました。先の参議院では、どこの反対もなく可決しています。要するに与党は与党の体をなさず、野党も本来の野党の仕事に慣れていないのか、これまたていたらくです。

そんな動きに業を煮やした不動産関連団体が、「賃貸住宅居住安定法」ともう一つ「家賃は消費税の課税対象外」となっている現行制度の維持を声高らかにうたっています。財源不足に頭を痛める政府民主党は目下、課税復活の動きも見せていて、（社）全国賃貸住宅経営協会、（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、賃貸住宅対策議員連盟では、課税化回避に向けた活動を実施しております。これに、アパマンショップネットワークも加勢します。

今日の小欄の視点は、この反対署名の方法です。これまでと同じように、用紙をダウンロードして署名を集める方法は当然として、パソコンから、携帯電話から個人が個人単位で署名できるような仕組みをしていることです。

これは実に画期的な改良だと感心します。「マス・・・」という言葉が、今の時代ほど空虚なことはありません。海老蔵報道を見ても、マスコミの右往左往というか、番組があるから仕方なく取材していると言わんばかりの大袈裟な報道ぶりには、もうその機能に限界があることを如実に感じさせます。

屁理屈ですが、わが社が戸建て賃貸にシフトしているのも、その一つです。マスコミに対しては、ブログやツィッターなどの口コミが、ＵＲなどの大型文化住宅(ＲＣ造)も終焉を迎え、大規模から戸建て賃貸住宅などの「戸建て住宅」へ、時代の風が「個」の原点に帰っているように感じています。

下のＵＲＬを覗いてみて下さい。一部に下記の記述があります。私もやりましたが、ストレスなしで意思表示ができました。

Ｑ３ パソコンから署名できますか？

Ａ３ 下記URL がパソコン版の署名ページとなっております。住所、氏名を入力するだけで簡単にご署名いただけます。尚、署名ページはGoogle、Yahoo!等の検索サイトで

「家賃消費税反対」と検索すると上位に表示されます。

＜公式サイト＞ http://top.zenjyu.or.jp/sign/