江口正夫弁護士と坪多晶子税理士の共著本出版記念セミナー

お二人で、「貸家・貸地をめぐる法律と税金」という、これまでありそうでなかった本を上梓され、その内容を紹介する出版記念セミナーが、大阪で開催されました。大阪は、坪多晶子税理士の本拠地です。江口正夫弁護士が、一歩譲ったものでしょうか。

江口正夫弁護士の話は、これまでにも繰り返し同じ内容でお聞きしたことがあり、特段の「新規」はありませんでしたが、２５年も前の事件について触れられたのは初めてでした。

アメリカへ行く夫婦が２年間の限定で豪邸を貸すことになり、江口正夫弁護士を介して賃貸借契約が成立したのですが、今と違って、「定期借家契約」の根拠法が成立してなくて、２年後に借主が契約解除、建物明け渡しに応じなかった事案です。

３０万円の家賃を２４ヶ月受領して７２０万円。それに対しての立ち退き料は、何と１億円だったそうです。「９９２８万円払って２年間使って貰ったのか」と罵倒されたそうです。これから弁護士は、「貸家・貸地」を生涯テーマとして研鑽を重ねることにしたのだそうです。新進気鋭の弁護士には、辛い結果だったことでしょう。だから今の「不動産業界の第一人者」、江口正夫弁護士へ繋がったわけです。

一方坪多晶子税理士も、香川宅建等の研修セミナーには度々お越し下さり、江口正夫弁護士も数回講演されていますが、それと同じくらい、いやそれ以上のファンをお持ちの専門家であります。その二人の接点が、１５年程前の「ＮＨＫ文化センター講師」の時まで遡ると言うから、お二人共に「下積み」を経験されているのですね。

私も高松限定で、「ＮＨＫ文化センター講師」をやりましたが、ギャラは安いし、昼間で人はさほど入ってなくて、１０回程度のシリーズネタでしたから、大変でした。しかし今であれば、この地価下落時の土地活用のネタも、庶民のお役に立つようにも思います。

そんな二人の話の中で、坪多晶子税理士の「実益論」は大変興味のあるものでした。賃貸借契約の相手方から貰えないなら、国県市区から別の形で返して貰おうという壮大な発想です。そこには老朽貸家の取り壊しから、相続時の選択など、深く長い遠大な計画で日頃から動くという発想の必要性を感じました。

税制を上手く活用し、私も最近よく言うのですが、「確定申告することで得る物は多いのでよ」。そもそも国民すべてが確定申告をするべきなのですが、「面倒だ」という理由を双方で使い、「納税者」も「徴税者」も「年末調整」で終わらすことが多いのです。

私は給与とは別に、「不動産収入」を得て、確定申告をする(確定申告をして納税するとはあながち考えていません。)ことで、上手く経費算入が出来て、結果所得増で税額微増の仕組みを推奨しています。同じことを、同年兵(江口正夫弁護士５８歳同年・坪多晶子税理士年齢怖くて言えないが近い)らも考えているのに、勇気を貰って高速バスへ急ぎます。