第４０回年次大会は全国不動産政治連盟の総会

昨日に引き続き、政治連盟の総会(年次大会)が、行われています。政策業と言われる「不動産業界」は、税制のあり方や、景気の牽引役としての住環境の改善策(住宅エコポイントの導入等)など、いわゆる「世間とのあり方」が、業界の浮沈の反映そのものになります。

例えば不動産売却益に課税される、「譲渡所得税」ですが、新しく購入したものはほとんど譲渡益(売却価格－原価と費用)が出ませんが、相続などで取得した不動産には、今でも譲渡益が発生します。この税制のあり方で、取引の数が変わります。昨今は国税地方税あわせて26％が、20％に圧縮されています。よって取引数は増加しています。

ところが数年前であれば、５年以上の長期保有した物件を売却した場合に、特別控除として一律１００万円の控除がありました。これが案外効果的でした。昨今の田舎の中古住宅は、１千万円を切る物件が多いのです。ますます失ったものの大きさを感じます。

田舎の物件のように価格が安くなるほど、１００万円の特別控除は、効果が現れます。過去には、２０００万円前後の中古住宅の販売でも、１００万円の値引きをして手取り額の計算をしても、この特別控除のある場合は、６０万円程度の手取額減で終わっていました。

「名目の100万円も、実質は60万円ですよ」、と言うことがあったのです。「私どもの仲介報酬も減りますが、ここは潮時、早く売った方が賢明ですよ」と説明すれば、「なるほど」と売主は気がつきます。

今年のこの組織の事業方針では、田舎の事情に考慮した配慮はありませんでした。参議院選挙にばかり目線が向いています。では選挙後の活動は、どうするのでしょうか。

「宅地建物取引主任者」資格を「主任士」とか、「取引士」にするとかのこだわりがあるのですが、こんなのはどちらになっても報酬額は変わりません。名を取るより実を取るべき施策が今やるべきことで、資格を「主任士」とするというこだわりを政策の柱にするような時代ではないと思います。

世間の評価は、実(業者の日常の態度姿勢)を上げる以外にありません。また世間の口に戸を立てることは出来ません。３０年前に私が開業した頃に言われた、「口入師(くにゅうし)」という庶民の見方が変わりましたかね。まだまだでしょうね。多少の前進はあると思いますが、世間の目を変えるまでには、まだまだ努力しなければ、私もやりますから、全政連の役員さん、お願いしますよ。