香川県宅建建物取引業協会総会

春の総会シーズンのとりをつとめる、社団法人香川県宅建建物取引業協会第４４回通常総会、社団法人全国宅地建物取引業保証協会香川本部第３８回通常総会、香川県不動産事業協同組合第３４回通常総会と、読む人も辟易するように長い総会の一日でした。

おまけにこれらが終わると、香川県不動産政治連盟第２８回年次大会と、四国地区不動産公正取引協議会宅建香川県支部第２８回総会と続くのです。実に５時間の長丁場です。協会役員として、一番辛い仕事の一つです。

そして来月、全国の宅地建物取引業協会連合会の総会で、各地の総会で選出された役員が一堂に会して、２２年度の方針が決定し、また傘下の協会にこれが伝達されることになっています。全国総会は、われわれ下々は、欠伸をしていれば終わることで、心労はありません。

今年は何と言っても、「公益法人」化への実質的始動の元年です。これまで熟考し、学習してきた成果を実施するための施策の組織決定が、４分の３の賛成を得て可決されました。これは自民党内閣が決定しはじまった、「公益社団法人」の見直しに端を発しています。

いま民主党でなされている「事業仕分け」で分かるように、全国には訳の分からない「社団法人」や「財団法人」があります。これらの解体は良いにしても、これまで社会正義を目指してやってきた、「実体法人」までこの余波が及んできています。法律ですから例外なく、そのためにこの３年間、時間と費用を費やしました。

本当に政治は、良い方に向かっているのか、後退しているのか分かりません。やはりリーダーは、「真の幸福」への追求をお題目として頂きたい。間違っても、己の真の幸福は駄目ですよ。

会社であれば全従業員、高松市であれば高松市民、香川県であれば香川県民、言うまでもなく日本国であれば「国民の真の幸福」を綺麗事ではなく、真に追求して頂きたいのです。