固定資産税の支払いが始まります

今年も、固定資産税の納税期がスタートします。頭の痛いことです。私など当然４期分納ですが、また引き落とし口座に▲がつきそうです。「都市計画税０．３％」を加えれば１．７％です。６０年払い続けると、所有も使用も変わらへん(１．７％×６０＝１０２％)ようになります。

「資産を持っているから税金が高いのよ」と言われますが、それにしても支払う側から言わせて貰えば、「高すぎる」と思います。もっともこの固定資産税の財源が、日本全国市町村(東京都は区税)の大きな財源なのです。私の認識では総徴税額の6割を、固定資産税で稼ぎ出しているのではないかと認識しています。

こう書くと、各市区町村が努力して徴税をしているようですが、その実態はほとんど何の苦労も工夫もなく、いとも簡単に、コンピュータがはじき出した計算書を送りつけるだけで、景気の動向にも左右されずに徴税しています。

そもそも固定資産税というものは、土地・建物・機械・特許権などの所有に対して課税されるものですが、その資産の「課税標準額」の概ね１．４％が税額と定められています。

懐かしい昭和の頃は、この「固定資産税評価額」は政府が発表する「公示価格」の２０～３０％にすぎない額でした。この「固定資産税評価額」というのは、先の「課税標準額」の前にある金額です。具体的に説明しますと、土地が固定資産税評価額600万円、課税評価額100万円(住宅用地はこのように１／６課税。露天駐車場等は１／１)とされているケースでは、100万円×１．４％＝１万４０００円が税額とされます。建物などは、この二つが同額です。

ところが１９９４年(平成６)に、旧自治省は固定資産税評価額を公示価格の７０％と一気に引き上げたのです。この平成６年は、昭和バブルが崩壊して、全国津々浦々まで地価が下落していました。経済評論家は、平成３年に「バブル崩壊」と位置づけています。

この年の固定資産税評価額は、全国平均３倍強、個別では１０倍に跳ね上がった所も散見されました。そしてこの時から新たに導入され始めたのが、「固定資産税課税台帳縦覧制度」です。その前でも、来庁した希望者には見せてはいましたがね。

そして２００３年(平成１５)から、自分の土地だけでなく、他人の土地建物も見ることが出来るようになりました。隣と比べて、「わが家の固定資産評価額は高すぎないか」という確認の意味でしょうが、気になる箇所はこの機会であれば、確認することが出来ます。代理人でも結構です。

更に最近(東京２３区は１９９７年から)では、「固定資産税路線価図」も整備され始めています。「路線価」とは、そもそも相続税評価の際に使う国税庁の指標ですが、大規模道路沿いの土地について、日本全国津々浦々まで「路線価」と「借地権」割合の記載があります。

しかし「固定資産税」は、すべての土地に課税することから、「相続税」を上回る数のポイントで、記載がされています。その分また全国一律の完成された「路線価」とはなっていませんが、ホームページでも閲覧することが出来ます。

しつこいようですが、「相続税路線価」は公示価格(時価とほぼ同額)の８０％、そして固定資産税路線価は７０％ですから、おしなべて国の考えている時価を知ることが出来るわけです。