香川宅建協会第５回理事会

業界の公益社団法人の一つであります、「社団法人香川県宅地建物取引業協会」も平成２０年１２月施行になった法律によって、２５年までに公益社団になるか一般社団なるかの選択をせまられています。

本日の理事会も大半の時間をその説明に費やし、喧々囂々のやり取りがありました。執行部対一般会員のような構図になっていますが、執行部役員も会員であって、「会員の不利益」になることは、そのまま己の不利益に相違はありません。

確かに小泉政権が目指した「行政改革」は、間違ってはいませんが、途中で終わった感は否めないと思います。国民に犠牲を強いることは仕方が無いと小泉首相が言ったことは容認しましたが、その後に必ず「良い結果」が誕生すると言われたのに拘わらず、残念ながらその結果はまだ出ていません。政権交代で、もう無いかも知れません。

私がよく例示するタクシー業界が、その典型の一つです。タクシー台数が規制緩和で大幅に増車出来たばっかりに、収入が半減しています。郵政改革も、齋藤次郎（いまさら次郎と呼ばれているそうです）社長の就任で、良くなるのでしょうか。

さて公益社団法人ですが、香川宅建には１５の支部（今春に１２に統合）があって、その支部が、本部からの交付金等を使って独自の活動をしています。それが制限されることが何より我慢できない様子です。

遠隔地の支部にあっては、独自の支部事務所を持って従業員まで雇用しています。ここには独自の特別会費もありますが、会員はそれに文句を言っていないから好きにさせてくれと主張します。狭い香川県下で必要かと思いますが、「寄り合い場所」としているようです。交流の場として必要となれば、分からないこともありません。

会員減などで収入が減額になっている組織に、今回の改革は骨身にしみますが、避けては通れないものかと考えています。

しかしそれを国民に求めるなら、政治家の言動そしてその数の多さを、臭いものに蓋をせずに、衆目の監視下にあることを自覚して行動してもらいたいものです。自分たちの自助努力が出来ないのであれば、国民はやがて一揆を起こしますよ。もちろん暴力ではなくて、選挙でですが。