今日発表された７月１日現在の地価は軒並み下落

今日今年７月１日現在の、全国主要地点での基準地価（都道府県地価）が国土交通省から発表されました。国は元日と、この７月１日の年２回、全国の定点観測をしている地点の地価を、前年度と比較して上下していると発表します。

実はこれにはからくりがあって、実際の売買価格（時価）ではなくて、不動産鑑定士が考える推定価格です。毎回同じ所の価格を算定するのに、毎回毎回都合よく売買があったとは、誰が考えてもおかしなあり得ない現象です。それでも不動産鑑定士は、必ず価格を出します。

こう書くと何だかインチキしているように思われがちですが、その価格は時価よりももっと正確に算出しています。売買でも、隣地だから割高でも買おうと言うような特殊な要因があったりします。そのような要因の入り込む余地がない、実験室価格です。

発表によれば、住宅地、商業地ともに全都道府県で前年より下落しました。全国平均で住宅地は前年を4．0％下回り、18年連続のマイナスを記録。商業地は5．9％落ち込み、下落幅は前年の0．8％から大幅に拡大しました。

また、下落率が大きい10地点でも、高知県や広島県など地方圏に分散していた前年とは打って変わり、東京都区部、名古屋市、福岡市と大都市や地方の中心都市が並んでいます。ただ昨年９月のリーマンショックに端を発したミニバブル崩壊を思い出せば、こんな数字かなとも思います。また年明け以降は都市部を中心に地価の下落幅が縮小する動きがあり、一部には下げ止まりの兆しも出ているようです。

この次の質問として、「地価は底を打ちましたか」と聞かれますが、正直わかりません。しかしこの時期の政権交代や、公共事業の見直し廃止で、短期的な地価の上昇は考えられないと思います。

逆に今買って開発工事をするとか、土地分譲や建売をする現場も激減しています。６ヶ月後１年後の売り値の予想が立たないのが原因です。もちろんマンションも売れていません。供給は続きますが、その数はそのまま在庫数にカウントされています。

縮小景気に耐え得る、住宅提供術が求められているのでしょう。