自治会加入促進に関する会議

高松市連合自治会連絡協議会と高松市地域政策課担当者と、香川県宅地建物取引業協会の役員が、初めて顔を合わせて高松市内の自治会加入促進について、意見の交換をしました。

賃貸物件入居者の自治会への加入は、残念ながら半分程度かと推察します。ファミリータイプは子供さんがいらして、自治会や子供会に入るケースが多いのですが、逆に単身世帯は自治会へも入らないし、そのアパート・マンションの中でも没交渉という人が圧倒的多数です。

そのために、「隣は何をする人ぞ」と無関心同士が生活をして、室内で事件が起こっても分からないという怪現象がおこります。没交渉は自由勝手でいいものですが、反面寂しいものでもあります。

こんな環境の中、連絡協議会側から宅建協会へ、自治会加入促進の協力要請があった訳です。一つには先ほど書いたような相隣関係の構築、もう一つは自治会費の獲得、そして何より平成１６年の高潮災害の時のような困った時の身命救助など、自治会の団結が果たす役割は今でも大きなものがあります。

ところでどれくらいの加入率かというと、旧市域合計で６４．７％に過ぎないというので驚きました。わが町仏生山町では、何と６３．２％と全市平均加入率に満たない数字です。ビックリ仰天です。古い町でもこの有様です。

全体会でも申し上げたのですが、加入の障壁は、「役職免除」と「ゴミ処理」の２つです。賃貸住宅はどちらかと言えば仮住まいです。順番だからと言って、○○係を押しつけられてもやることが見えないのです。

それからもう一つゴミ処理の費用です。単身者タイプのアパートマンションは、専門の回収業者に依頼して有料で回収をしています。従って入居者からも一部負担金を頂くのが普通のケースです。従ってこの費用と、自治会費となると二重払いの感じがします。

だから結論的にまとめれば、「役職を免除」して「ゴミの回収費」と過度に重複しない自治会費の徴収であれば、渋々加入を頂けるのではないでしょうか。最近は天下のNHKも賃貸管理会社の団体へ、受信料の契約窓口を依頼して、大幅な加入促進に繋がっていると聞きます。互助の精神が母体の自治会へは、一人でも多くの人が加入することを期待しています。