郷土の星の玉木星がかすむしっかりせい(星)

自民公明の与党は18日、所得税が生じる『年収103万円の壁』に関し、国民民主党に提案した123万円への引き上げを、2025年度の『与党税制大綱』に明記する方向で最終調整に入った。あえて25年分所得から適用するというから、私は国民民主党の選挙公約は実現したと見ている。これに対して国民民主党は、先の合意に反していると子供じみたことをまだ言っている。

特に玉木雄一郎(党職停止中)氏が、先頭を切って『(与党との)約束が違う』と声高に喧伝している。玉木雄一郎は地元香川の逸材で、第2の大平正芳元総理以来の総理大臣になってくれる期待の星であります。『年収103万円の壁』は実に上手い選挙公約で、流石元大蔵官僚(財務官僚と言うより重みがある)、よく日本の税制に精通していると感心する。どこか他の政治家と違うので、香川第2選挙区では、抜群の人気を博する。

私はＪＲホテルクレメント高松14階事件は、そんなに問題視していない。世間体から『若気の至り』と言ったら各方面から叱責を買うかも知れないが、『公金横領』などと比べたら、政治家としての致命傷ではない。しかし今現在の玉木雄一郎氏は、党職停止を逆手にとって後ろからモノ申す態度で、私は「郷土の星よ何しているか」と声を大きくする。

政府の25年度当初予算は、一般会計歳出(支出)の総額が113兆円を超える見通し。防衛費は再考の余地もあるが、社会保障費は国民が長生きする以上、削減は難しそうだ。このことにも私は心配するが、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化するという緊縮路線が安倍政権前から言われ、借金を子孫に残すなと国民は言うが、国と地方公共団体の負債は1000兆円にも及ぶ。

プライマリー・バランス(基礎的財政収支)が黒字化しても、国債の金利支払いがついて回るので、完全な収支トントンではないがとりあえずここまでが目標値だ。政府は国民が持つ預貯金などの金融資産が、1400兆円あるからとよく事例に使う。確かに国力とは国民一人ひとりの力の結晶だが、税金を搾取された後に国民のツメに火をともすようにして貯めた預貯金が1400兆円あるから大丈夫という政府高官の考え方はいかんともしがたい。

与党は、大学生年代(19～22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の要件緩和も、税制改正大綱に盛り込む。国民民主党の要望念頭に、子の年収制限を103万円から123万円に引き上げる案だ。国民民主党はあくまでも選挙公約の178万円を主張するが、与党との合意はあくまでも「178万円を目指して上げる」というモノで、178万円に限定したモノではない。

20万円の値上げは、相当なモノです。私は評価します。日本の税制は、明治維新からの制度構築のお陰もあって、縦横を網羅した制度になっている。例えば国税と地方税にしても、国税金額が決まれば、翌年地方税が課税されると言った具合。国税が減税になれば、当然地方税も減る。大都市は良いとしても、地方都市はこのほんの少しの税収減が重くのしかかる。

不動産譲渡所得税も過去には26％(国税20％･地方税6％)で、現在は20％(国税15％･地方税5％)。地方は嫌がをなしに、国策に引っ張られている。所得税は何も譲渡所得税だけでなく、売り買いで利益の出た金員に課税される。不労所得の不動産やゴルフ権に対して、汗水流して稼いだ金額に対しては、もっと税負担を軽くしないと国民が黙っていない。このように税制は複雑に縦横斜めにクロスして成立している。このことを、玉木雄一郎氏が知らないはずがない。

国民民主党の第1弾はまずまず成功と素直に認めて、次にまた178万円を目指すという発言が出来ないモノだろうか。十河孝男さんや森崎敏彦さん、多くの2区支援者のみなさま、年末年始に逢うことがあれば、この点ひとつよろしく。そして郷土の星、第二の総理大臣となることを応援しませんか。逸材であることは、間違いない。