熊本地震から1週間猛暑の避難災害関連死疑いも

ついに香川県下でも西讃の三豊市財田町で40.0度を観測した3日、熊本市中央区と菊池市で熊本県観測史上初めての40度以上の酷暑日となった。7月28日午後4時27分頃発生した熊本地震の災害関連死の可能性のある人を含め、死者は計38人となった。うち爆発のあったイオンモール熊本は7人、煙突が折れた日本製紙八代工場は9人が亡くなった。

復旧作業の様子も報道されるが、この猛暑の中では遅々として進まない。こんな時は行政、特に国の力が試されるときだが今日、高市早苗首相は現地入りして避難所を視察後『激甚災害』に指定する方針を表明し、同時に行政手続きの特例措置を適用できる『特定非常災害』も打ち出した。特定非常災害への指定は、2024年の能登半島地震以来、2年足らずで再びとなる。また政府は、200億円を超える規模の予備費の使用を、4日にも閣議決定する方針だ。

消費税減税を声高に訴えている場合ではあるまいに、高市早苗首相も選挙公約に固執し、「消費税ゼロ」という公約の実現に向け、まず税率を1％に引き下げ、不足分を給付で補うと言うからさすが『鉄の女』、選挙公約はきちんと果たす。しかし声高に同じ台詞を繰り返す姿は、東電福島第一原発事故に際して菅直人首相が現場で声を荒らげ、顰蹙を買った姿とよく似ている。「イラ菅」と揶揄された、あの時の醜態だ。

高市早苗首相はこのあたりの愚行から学習していて、現場の負担を最小限にする視察に留めていたようだ。こんな時、国の最高責任者が現地に赴くことは、私には自己満足のようにも思える。言い訳のために行ったとまでは言わないが、現場を見て『激甚災害』や『特定非常災害』を決めるならともかく、行く前から方向を決めているなら行かなくて、現地の負担を軽くするべきだ。

少々大げさな例で、比較として適切ではないかもしれないが、太平洋戦争の中盤にパプアニューギニア(ＰＮＧ)のラバウルからの日本海軍連合艦隊司令長官山本五十六長官の現地視察も、私は、この視察の効果は限定的で、気休め程度にすぎなかったのではないかと考えている。しかも、視察日程を記した暗号電報を解読したアメリカ軍の待ち伏せ攻撃を受け、山本長官と樋端久利雄航空甲参謀らが命を落とした。

一方、香川県にとって災害にも等しい水不足については、早明浦ダムの貯水率低下を受け、吉野川水系水利用連絡協議会は3日午前9時、香川･徳島両用水への供給量を減らす第1次取水制限を開始した。台風13号頼りだが、ほぼ毎年この時期に第1次制限が発出される。香川県民も、これからが夏の試練であります。