ガソリン25円安？不動産登録免許税は一気に２倍？

昨日は暫定税率の廃止で、ガソリンが25円安くなることを歓迎する意見を書きました。これは平成20年3月31日までの日切れ法案だからです。継続する法案が通らなければ、当然ここで「割高」の税制が終わりになります。

これをわがビジネスでの影響を鑑みると、われわれは不動産の仲介を生業としています。不動産を売買して買主の名義に登記をするのですが、この際に登録免許税という国税が課税されます。平たく言うと、自分名義に書き換えてもらう権利税ですが、通常は登記を委任する司法書士に依頼して、登記印紙で納税します。

これも平成20年3月31日までの租税特別措置法で、現在は、例えば売買で所有権移転をする場合、本則の２％から、１％に減額されています。ガソリンと逆で、日切れで「割安」の税制がストップしてしまいます。

売買の所有権移転に限らず、相続・贈与を原因とする所有権移転も、銀行などから借り入れる場合の、抵当権徹底登記も軒並み値上がりします。

どのくらいの値上がりになるとか言うと、不動産の売買による所有権移転登記の場合、もとになる不動産価格は、市町村の固定資産税評価額から算出される「課税標準額」に税額を乗じます。課税標準額が1,000万円なら税率１％で10万円ですが、このままでは20万円になってしまいます。ガソリンは25円のDown、登録免許税は10万円のupです。勿論相続での移転も、この影響を受けることになります。

このような45本の日切れ法案は、果たしてどうなるのでしょうか。