2007年11月2日第1949回

国土交通省が「新しい建築確認手続きの要点」を発表

国土交通省は１０月３０日、実務者向けリーフレット「新しい建築確認手続きの要点」を発表しました。新しい建築基準法が６月２０日から動き出し、現場は建築確認がおりずに大混乱をきたしています。

国が耐震偽造事件などの反省から、早々に「総論」を出していながら、具体案の解釈等の「各論」を出さなかったので、全国の建築確認に係わる吏員は、退職希望者、半病人を出しかねない事態に陥っています。

建築確認（木造など一部を除く）が、６月20日以降、つい先月まで一件も降りていません。金融庁も、全国の金融機関に緊急融資の指導をはじめています。

建築確認現場の混乱を受け、設計者・施工者・デベロッパー等を主な対象に作成

したものです。建築確認の際に、文書や設計図の手直しがどこまで認められるかの例示や、計画変更の取り扱い等についてまとめています。

また同省は、建築基準法施行規則を一部改正する旨も発表。

間仕切りや開口部の変更であっても、構造安全性や防火性能、避難性能が低下しないもの等は「軽微な変更」として扱い、計画変更に係る確認申請を要しない等の方針を打ち出しています。

リーフレット「新しい建築確認手続きの要点」はこちら

建築基準法施行規則の一部改正案はこちら