2007年11月3日第1950回

財団法人日本賃貸住宅管理協会の情報開示

（財）日管協は１１月１日から、「預り金保証制度」に加入する全国各地の賃貸住宅管理会社２９４社の企業情報の公開を開始しました。公開は強制ではありません。自主的に自らが公開するものです。近い将来、財務諸表の公開も検討されています。赤字では公開できませんね。

第三者(家主)の資産を運用する管理会社には、特に高い信頼と社会的責任が求められるため、経営の透明性と業務内容の開示が必要と言われています。

情報公開制度は、家主や入居者など消費者に管理会社を選択するための判断材料を提供することで、賃貸住宅市場の透明性と健全化を促すことを目的としたものです。

「なぜ企業情報の公開が必要なのか」について、同協会保証制度運営部会長の川口雄一郎氏が、次のようなコメントを出しています。

「投資家や家主に対する業務内容の公開は当たり前。賃貸住宅管理業界では、その当たり前のことができていなかったのではないかと思います。今後は、投資家や家主に

どのような管理運用を行っているかをしっかりと公開しなければ、管理業務ができなくなる時代が来るのではないかと思います。その際、投資家や家主、また入居者から選ば

れる管理会社になるために、今から自らの襟をただそうというのが、今回の情報公開制度なのです」

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