社宅制度の導入は、企業と社員双方に多くのメリットを与えます

社宅制度は、企業が従業員やその家族のために住宅を提供する福利厚生制度です。従業員の住居にまつわる負担を、軽減することを目的としています。そもそも社宅とは、「従業員やその家族を住まわせるために、企業が所有し管理する住宅」のことを指します。マンションや一戸建てなど、住居の形状に特に決まりはありません。

『アパマンショップ』が提唱するモノですから、社有社宅と呼ばれる企業が所有する物件を社宅とするものというより、民間の賃貸マンションなどを企業が借り上げ、それを社宅として社員に貸す借り上げ社宅のコトです。部屋単位からフロア単位まで、様々な形態があります。社宅は、住宅手当や家賃補助制度と並ぶ、従業員の住居にまつわる制度です。

企業側のメリットとしては、①社会保険料と労働保険料の削減が上げられます。社宅制度は給与から家賃を天引きするため、所得額が上がらず、社会保険料の増加を防ぎます。同時に、節税にも寄与します。②社宅事務の軽減③採用時の競争力･退職防止の観点から、社宅を提供することで、従業員は一般的な家賃相場よりも安い賃料で住むことができます。また職場に通いやすい立地や充実した設備で、従業員の満足度向上も期待できます。

『アパマンショップ』からのパンフレットでは、以下の数字が紹介されています。

仮定として、Ａさん35歳独身一人暮らしの場合で試算。年収400万円、家賃6万円、広さ8畳、居住地千葉県、勤務地千葉県という場合、企業が支払う社会保険料等の負担減は、Ａさんだけでも年間110,279円。さらにＡさんクラスの社員を100名抱えていたら、年間11,027,902円削減となります。

このことに気づいた企業は、大きいメリットを得ることになりますが、社員の側で同じだけの損が発生しては元も子もなくなります。Ａさんが受け取る手取り給与の増額は、月額+8,697円、年額だと+104,364円の増額になります。まさに三方よしが成り立ちます。計算の検証はしておりませんが、先週第二創業のわがスモールオフィース(秘密基地と呼んでいる)に、大村浩次アパマンネットワーク会長がほぼ突然やってきました。

彼の話と聞いていたら、稲盛和夫塾長の愛弟子の一人、話しに嘘偽りホラはありません。60年前稲盛和夫塾長がアメリカ合衆国シリコンバレーへほぼ単身で乗り込んだように、大村浩次アパマンネットワーク会長も、シリコンバレーにあるスタンフォード大学に拠点を置き、半分学生半分ビジネスマンをやっています。前段階では早稲田大大学院を首席で卒業しています。シリコンバレーは60年前も今も、ＩＴデジタルの中心地です。

来期オリンピック大会は、ロサンゼルスのようです。益々この地の濃密度が、濃くなっていきます。日本とはご縁がある地であります。今日は大村浩次さんの話しでも、秘密基地の話しでもなく『社宅制度』の話しでした。