賃貸取引に係るIT重説の本格運用
IT環境が進化するほどに、人は多忙を極める。華の東京への出張も、飛行機日帰りが半分を占めるようになってきた。そんな社会環境の中、建物賃貸借契約の有り様も、まさに様変わりと言ったところです。契約前に、必ず宅地建物取引業法35条に定められた「重要事項説明」を、宅地建物取引士が士証を提示してから対面で行うことが定められています。
勿論この条項はそのまま残るのですが、更にテレビ会議システムを使った遠隔地重説(重要事項説明)が、来月10月1日(日)より開始されることが発表されました。説明をする方も受ける側も、テレビ会議システムやテレビ電話(カスイプ)等を設置し、事前に郵送した「重要事項説明書」を手元に置いての説明をします。
勿論その前には、資格者証を画面に映して、重説に書かれたものと氏名(住所は除かれる)写真が相違ないか確認し合います。この一部変更は、どちらかというと業界側からの要望ですが、これ…