不動産ネット取引がついに解禁になりそうだ
業界筋で以前から取りざたされていた、「賃貸借契約及び売買契約前の重要事項説明をインターネットのTV電話で出来る」ことを前提にした、宅地建物取引業法の一部改正を国土交通省は、早ければ来年度から1~2年の期限付きで試験的に導入し、問題がないか見極める方向へ動き出しました。
これまでは「宅地建物取引主任者」の資格を持つ宅建業者が買客と対面し、物件の概要や契約の条件についての諸注意などを文章にまとめた「重要事項説明書」を作成し、主任者証を提示の上、この説明を契約の前までにやるようにと宅地建物取引業法で求めていました。
これに対して三木谷浩史楽天会長兼社長が代表理事を務める、「新経済連盟」などがネットによる説明を働きかける一方、消費者団体や全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)などは、手法を簡略化すると消費者にとって不利益が生じる可能性が高いと反対をしてきました。
私は三木谷浩史楽天会長兼社長…







