日銀10年間の異次元緩和を転換

日銀は20日の金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の上限を、従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げると。黒田東彦総裁は13年3月20日に就任し、前年12年12月に返り咲いた第2次安倍晋三元首相と、『黒田バズーカと呼ばれた異次元の金融緩和政策』を4月に決める。『物価上昇率2％を目標にする』と決定し、約10年間頑なに誘導した。

私は2020年9月16日、安倍晋三元首相が退陣した頃から、異次元の金融緩和政策は終焉すると予想していました。黒田東彦総裁の頭の中では、まだまだ成果が上がっていないと判断したのでしょうか、安倍晋三元首相との約束を頑なに守った。ここへ来て、自らの任期が来年4月までと出口が迫っていて、次の総裁への忖度の意味もあるのだろうか。

大規模緩和は短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は０％程度に誘導することが柱。この部分を維持した上で、容認する長期金利の上限と下限をいずれも広げた。決定は、会合メンバー9人の全員一致だった。誰が黒田後継者となっても、路線は大きく変わらないことの道をつける合意だと言える。

結果、歴史的な物価高の要因となっている過度な円安の是正に繋がる。日銀の決定を受け、円はドルに対して会合前より5円程度急伸し、一時1ドル＝132円台と約4ヶ月ぶりの円高水準をつけた。国際市場では、長期金利が急上昇。日経平均株価(225種)は大幅続落し、ほぼ全面安の展開となった。

市場では「黒田東彦総裁の任期中に政策修正はないと誰もが思っていた」と驚きの声が上がった。黒田東彦総裁は、「金利引き上げではない」「(金融緩和が)機能するように改善を図った」と力説するが、その言葉を額面通りに受けとる向きは少ない。私が一番に心配するのは、住宅ローン金利の上昇だ。住宅ローン金利や企業の借入金利が上昇したり、国債の利払い費が増えたりする可能性がある。

また一面、円安ドル高が是正されることで、家計にとっては輸入品が安くなると言った恩恵も期待出来る。この先どうなるか分からないのですが、10年ぶりに、日銀が動き始めたと言えると思います。