米国の対日関税15％上乗せ政府説明と食い違い最悪の事態

トランプ米国政権は7日、各国･地域への新たな『相互関税』の適用を始め、日本に15％の上乗せ関税を発動した。特例で負担軽減されるとの日本政府の説明とは食い違い、牛肉など幅広い品目で想定したよりも高い税率が課せられる。石破茂首相は、米側に今回の関税適用の修正を強く要求している。米政府がこのまま見直さなければ、輸出企業を中心に日本経済への負担が増すのは避けられない。間接的には全国民に、悪影響が広がる。

林芳正官房長官は7日の適用開始前の記者会見で、日本が一律で15％の追加関税を課せられることはないとの合意内容を米側に確認したと強調。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は6日、ラトニック米商務長官に日米合意の履行を強く求めた。トランプ大統領との交渉で、15％関税を勝ち取ったつもりの石破政権は、さらなる退陣要求が強くなりそうだ。

日本政府は､既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに、従来の税率が維持されると説明していた。だが今回の適用を受け、既存の税率の関係なく15％が上乗せされる。例えば牛肉の関税は、米国が各国･地域に一律で課す10％を上乗せし、36.4％に引き上げていた。新たな相互関税の適用に伴い、本来の26.4％に戻るはずだったが、これが15％が追加され41.4％となった。

そもそも大国のアメリカ合衆国が、これほどまでの関税を課す政策をするはずがないのが普通の政権政策だが、トランプ大統領の考えは『メイク･アメリカ･グレート･アゲン(Make America Great Again)＝ＭＡＧＡ』で、自国の利益しか考えていない。利己主義の亡霊だ。世界中がトランプ大統領に振り回されている。彼の業績は後世の歴史家が決めるようになるが、一刻も早く辞めて欲しいモノだ。

アメリカ合衆国は、初代ワシントン大統領の人格に惚れ込んで強力な大統領権限を付与した。その頃の政治家は、今のような横柄なドナルド・ジョン・トランプのような傲慢な大統領就任は予想だにしていなかった。そのアメリカ合衆国独立戦争も日本の江戸時代末期のことで、ヨーロッパのような建国成長の歴史はない。そのため欧州列国のように、植民地政策で悪さもしていない。

しかし今のアメリカ合衆国は、全世界を植民地化しているのと同じように朝見を求め、その際の献上品が『関税』だ。日本は石破おろしなどやっている場合か、ここは自民党も野党も『日本国党』として一致団結、国難を乗り越えてこそ政治家だろう。私利私欲(いい方はいろいろ出来るが)は、ドナルド・ジョン・トランプの二の前になるだけだ。ここは国難として、老若男女全国民で戦おうではないか。