公益社団法人香川県宅地建物取引業協会第2回本部研修会2日目

昨日の西讃会場に引き続き、本日は東讃会場で同じプログラムの本部研修会2日目が開催されています。昨日私は、冒頭の「全宅管理」の説明をしたのち、中座したので本日改めて全部を拝聴します。3部構成で盛りだくさんです。

本題の「税制改正」は勿論興味のあったところですが、その前の四国財務局管財部長吉野孝志氏の話は、とてもタイムリーな面白い内容でありました。領土について説明したところは、絵がついていてわかりやすいものでした。また尖閣諸島や北方領土問題など、「こんなことまで良いの」という記載もあって実に分かりやすく気持ちが良いですね。

四国財務省のホームページには、国が所有している不働産の公売情報があります。これまでは季節ごとに印刷した資料が、郵便で弊社にも届いていましたが、ホームページで検索したら、もっともっと詳細な情報があるようです。私もまだ覗いたことがありません。これを機会に是非ヘビーユーザーになりたいものです。

公務員も大変ですね。生活の基盤の寮もどんどん追い出され、売られて行きます。その代金を東日本大震災復興に使うと言いますが、震災復興は特別枠の「復興国債」で賄っても良いのではないでしょうか。まあそれはそれとして、国家公務員の都心の寮は、必要なものだと思います。

遅くまで働いて、タクシーで数万円であるならば、都心の官庁街に近いところに住んでもいいと私は思います。その家賃は民間賃貸を越える必要はないと思いますが、市場価格なら許せるのではないですか。公務員バッシングをして、政治主導など言わずに、双方が相手の立場も思いやって、国のため国民のためにどんどん働いて下さい。

さて吉野孝志さんの資料の中の、「日本の国土について」では、領海や今流行の接続水域(中国船が進入する)、排他的経済水域など分かりやすく書かれています。四国財務局のホームページは、今はアドレスより「四国財務局」と入れた方が間違いなく出てきます。どうぞご覧下さい。

その他は同和問題啓発強調月間や、宅地建物取引における土地差別について、香川県総務部人権・同和政策課亀山隆氏の講義でした。肝心の山端康幸税理士の話ですが、一言で言うなら「いよいよ始まる大増税時代の到来！」です。その中で贈与に対しては庶民によくなっています。60歳以上の国民が1400兆円の預貯金などの資産を持っていると言われている。

それを使って貰うが駄目の税制優遇です。教育資金の贈与に関して、1,500万円まで非課税制度が始まります。子供または孫名義で信託銀行等へ預託することによって贈与するというザックリとした制度です。まだ詳細が出ていませんが、先の住宅取得に加えて、教育費であれば孫に贈与が無税で出来るようになります。